別府市議会 2017-09-27
平成29年第3回定例会（第5号 9月27日）
平成29年第3回定例会（第5号 9月27日） 平成２９年第３回
定例会会議録（第５号）
平成２９年９月２７日
〇出席議員（２４名）
１番 阿 部 真 一 君 ２番 竹 内 善 浩 君
３番 安 部 一 郎 君 ４番 小 野 正 明 君
５番 森 大 輔 君 ６番 三 重 忠 昭 君
７番 野 上 泰 生 君 ８番 森 山 義 治 君
９番 穴 井 宏 二 君 １０番 加 藤 信 康 君
１１番 荒 金 卓 雄 君 １２番 松 川 章 三 君
１３番 萩 野 忠 好 君 １４番 市 原 隆 生 君
１５番 国 実 久 夫 君 １６番 黒 木 愛一郎 君
１７番 平 野 文 活 君 １８番 松 川 峰 生 君
１９番 野 口 哲 男 君 ２０番 堀 本 博 行 君
２１番 山 本 一 成 君 ２３番 江 藤 勝 彦 君
２４番 河 野 数 則．君 ２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（１名）
２２番 三ヶ尻 正 友 君
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 猪 又 真 介 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
水道企業管理者 中 野 義 幸 君 総務部長 樫 山 隆 士 君
企画部長 忰 田 浩 治 君
観光戦略部長 田 北 浩 司 君
経済産業部長 松 永 徹 君
生活環境部長 伊 藤 守 君
福祉保健部長兼
福祉事務所長
大 野 光 章 君 建設部長 狩 野 俊 之 君
共創戦略室長 原 田 勲 明 君 消防長 河 原 靖 繁 君
教育参事 湊 博 秋 君 水道局次長兼管理課長
三 枝 清 秀 君
財政課長 安 部 政 信 君 職員課長 末 田 信 也 君
総合政策課参事 柏 木 正 義 君
情報推進課長 浜 崎 真 二 君
観光戦略部参事 永 井 正 之 君 観光課長 松 川 幸 路 君
産業政策課長 花 田 伸 一 君 農林水産課長 小 林 文 明 君
環境課参事 寺 山 真 次 君
高齢者福祉課長 安 達 勤 彦 君
健康づくり推進課長
中 島 靖 彦 君
都市整備課長 橋 本 和 久 君
道路河川課長 松 屋 益治郎 君 次長兼公園緑地課長
後 藤 孝 昭 君
建築指導課長 渡 邊 克 己 君
自治振興課長 山 内 弘 美 君
公民連携課長 稲 尾 隆 君
学校教育課長 姫 野 悟 君
スポーツ健康課長 梅 田 智 行 君
消防本部予防課長 高 橋 尚 敏 君
〇
議会事務局出席者
局長 檜 垣 伸 晶 次長兼
議事総務課長
挾 間 章
補佐兼総務係長 河 野 伸 久 補佐兼議事係長 浜 崎 憲 幸
補佐 佐 保 博 士 主査 安 藤 尚 子
主査 佐 藤 英 幸 主査 矢 野 義 明
主事 橋 本 寛 子 速記者 桐 生 能 成
〇議事日程表（第５号）
平成２９年９月２７日（水曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
〇本日の会議に付した事件
日程第１（議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（堀本博行君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第５号により行います。
日程第１により、昨日に引き続き一般質問を行います。
通告の順序により発言を許可いたします。
○１番（阿部真一君）
一般質問最終日午前中１番の質疑であります。皆さん、よろしくお願いいたします。
議長、質問に入る前に、１番の道路行政の（２）市道・通学路の道路状況の項を、道路行政の最後に回させていただきたいと思います。他の観光行政、教育行政は、通告の順に従い質問をさせていただきます。お願いします。
○議長（堀本博行君） どうぞ。
○１番（阿部真一君） さて、ことしは７月初旬に大分県、福岡県を中心に37名という尊い命を奪いました
九州北部豪雨災害、そして、先日９月17日には九州全域はもちろん、日本列島を横断する形で全国に多くの被害をもたらした台風18号の上陸と、我々人間も自然災害を目の当たりにして、なかなか力がないところを実感したところであります。
このような、いつ、どこで起こるかわからない災害に備えて、行政はどのような対策を講じるのか。そして、きょうは、この計画性を持ってどのように道路行政に当たっているのか、建設部のほうを中心にお聞きしていきたい、そのように考えております。
特に近年、台風、局地的なゲリラ豪雨など、市内の道路、特に雨水対策を観点に置いて１番、２番で聞いていきたいと思います。
前段として、昨年、我々別府市民の記憶にも新しい、震度最大６弱を観測した大分・熊本地震で、この別府市で多くの被害が発生いたしました。先日の
予算決算特別委員会の資料でも公表がありましたが、公共建物被害や道路、港湾、
河川等公共土木災害の中で、道路に関してはどのような被害が発生したのか、また件数と金額はどれくらいなのか。そして、履行状況の最終確認がどのようになったのか、お聞かせください。
○
道路河川課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
最大震度６弱を観測した大分・熊本地震では、多くの道路や宅地の被害についての問い合わせが多く、初めての経験で苦慮いたしましたが、職員一丸となりまして、情報の収集から現地調査を行いました。道路上に散在した土砂、倒木、瓦れきの撤去を行い、災害復旧として路肩の崩壊に伴う復旧や水路壁の復旧を行い、件数といたしましては、土砂、倒木等支障物の撤去61件、約1,800万円、
災害復旧工事といたしまして97件、約7,300万円、そのほかに設計委託料を含めて全体で171件、9,835万9,920円で事業を完了して、既に昨年度の分に関しましては完了いたしております。
○１番（阿部真一君） わかりました。昨年の地震以降１年余りがたち、我々の市民生活も戻ってきたわけでありますが、１年たって、この地震の大きい影響というのは、まだ爪跡がところどころあるようにお聞きします。うちの境川小学校でも直接な被害と関係あるかどうかは、ちょっと関連性はわかりませんが、体育館の外壁が落ちるという事故がありました。そういった形で、また公共施設のほうもこの地震によって、一旦は終結しているところであるとは思いますが、またこういった爪跡のフォローを今後もしていただきたい、そのように思います。
この地震については、このあたりで質問を終わらせていただきます。
３番ですね、市内の幹線道路の降雨時の現状と対策についてお聞きさせていただきます。
近年、ゲリラ豪雨と言われるほど局地的に甚大な被害をもたらしている豪雨があります。この別府市内でも道路の雨水対策で市内の主要道路については、防水・雨水対策として中部中学校下から鶴見病院下、俗に言う鶴高通りですね、そして幸通りの石垣８丁目から10丁目にかけて、雨水対策として実施しているとお聞きしております。先日の台風18号上陸の折も局地的な降雨にこの別府市内は見舞われまして、特に幸通り、石垣、天満町、幸町も、幸通りの広域にわたって雨水であふれている現状がありました。また、富士見通りもこの市役所の前、銀行の上からつながって国道10号に当たるまでの広範囲で側溝に雨水がなかなか流れ込まず、道路表面にあふれ出して、通行や交通の妨げになっている現状を実感させていただきました。
このような局地的な雨は、年間では数回の発生状況かもしれませんが、この自然災害の対策に関しては一事が万事であります。そして、備えあれば患いなしではありませんが、幾らやってもやり尽くしても過言ではない、そのように思います。市民生活のインフラとして道路対策は、最重要だと私は考えております。
この幸通りは、富士見通りの近隣の自治会を含め多くの市民から雨水対策、降雨時の通行、交通の不便さ、要望が行政に届いていると思います。先日も、別府市議会で市民と語る会で、明豊中学、中部中学校のほうに私は参加させていただきました。そこの会場の中でも中学校の生徒から、富士見通りの降雨時の雨水対策に対しての要望が強くありました。私が聞いたところによると、市は、この富士見通りの雨水対策の現状を調査しているというふうにお聞きしておりますが、どのような調査を行ったのか、また、今後、その調査に基づいてこの雨水対策、どのように実施していくおつもりなのか、答弁をお願いします。
○
道路河川課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
議員御指摘の富士見通りの雨水対策につきましては、平成26年度に、まず富士見通りに流れ込む流域の調査を行っております。それでエリア、流域を確定しております。その次に平成28年度に、富士見通りから境川まで、通常排出系統の調査も行っております。そのまま現在、中で検討しているところでありまして、今後、富士見通りの対策につきましては、さらに庁内で検討を進めていきたいと思います。
○１番（阿部真一君） わかりました。今、担当課の道路河川課の課長のほうから答弁をいただきました。この雨水対策、平成26年度に流域の基礎調査を実施して完了しているということで、この雨水の対策について、ちょっと踏み込んだ時期まではなかなかこの場では難しいと思いますが、建設部として部長の考えがあれば御答弁いただけますか。
○建設部長（狩野俊之君） お答えいたします。
建設部としましては、先ほど課長答弁しましたような形で、地域ごとに調査を重ねていきながら、またその部分で必要な措置を検討していきたいというふうに考えております。
○１番（阿部真一君） 部長としての答弁をお聞きしたら、２年前からこういった実態調査を行政のほうは行っているということで、やはりもう、少しずつでもいいので、時間をかけてでも雨水調査、別府市内いろんな場所であると思いますが、実施していただきたい、そのように思います。
今申した幸通り、富士見通りに限らず、別府市内全域でも多発している雨水状態の事例であると思います。ぜひ建設部としても他の取り組み予算の優先順位もあるでしょうが、起債や国・県の補助金を研究・調査していただいて、時間がかかってもいいので少しずつでも進めていただけたらと思います。市内の
道路雨水整備を進めていただきたい、そのように強く要望して、この項の質問を終わらせていただきます。
それでは４番、この別府市における災害時の道路対策についてということでお聞きさせていただきます。
この項をお聞きする前に、市の
災害対策基本法に基づいた別府市
地域防災計画の職員の
災害応急対策マニュアルについて見させていただきました。この中身についてちょっとお聞きします。
災害時、一般的に２つの場面が考えられると思います。１に、災害前の緊急出動体制、２に、災害後の復旧体制、緊急体制。まず、災害前の体制・対応として、現場の対応や後方支援など、多くの場面で市の職員は、災害前も災害後も対応に当たっておられると思います。
それでは、まず緊急時、台風や豪雨が事前に予測されるときを想定して、今回は建設部の職員がどのような緊急体制で対応しているのか、また連絡体制及び職員の配置についてはどのようになっているのか、答弁をお願いします。
○
道路河川課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
建設部に関しましては、
地域防災計画に基づき、台風、梅雨前線の場合、事前に職員の配置計画を部内にて作成し、各個人に周知しております。実際、警報等が発令された場合、
防災職員メールにて連絡があり、職員参集ということになります。また参集後、降雨の状況等により追加参集して、現場対応及びパトロールの強化を行っております。
○１番（阿部真一君） わかりました。昨年は、大分・熊本地震で被害が発生し、今なお別府市民全体に防災意識の高まり、そして自助・共助・公助と、行政だけの対応では難しい場面もたくさんあると自分自身も考えております。災害の日ごろからの備えの必要性を身にしみた市民も多いと思いますので、その中で昨年来よりこの議会等で行政の指摘された判断、改善していただきたい体制などいろいろな提案が各議員からあったと思います。それらの教訓を自助・共助の部分で市民の皆様にも理解していただいて、そして共有していき、また災害時の対応に当たる職員の皆さんには、まず自助の部分で自分の身、家族の安全を確保していただいた上で、先ほどの課長の答弁にもありましたように、緊急出動時には市民のため、生命・財産・安全を確保するために職務に準じていただきたい、そのようにも思っているところであります。
特に、今回台風・豪雨では、建設部では市道、河川、公共施設など、その後の改修・改善には迅速な対応で行っていただきました。災害復旧を行うに当たって現場の職員さんの活動には、敬意を表したいと思います。
このような豪雨被害、台風の災害時、道路対策としてどのようにお考えを持っているのか、御答弁をお願いします。
○建設部長（狩野俊之君） お答えいたします。
別府市では、昨年４月、大分・熊本地震を経験したことで、改めて道路は生活を行う中でなくてはならないものと感じております。また、ことし７月の
九州北部豪雨では、道路の通行確保の必要性を実感しているところでございます。
災害時における道路の対応ということでございますが、平成27年６月に大分県が策定しました大分県
道路警戒計画に沿って対応するものと考えております。
道路警戒計画では、道路の通行確保につきまして、大規模な災害が発生したときに、まず緊急車両の通行確保を行い、早期の復旧を目指し、市民生活の安定を図るため、関係課と連携し、瓦れき等の障害物の撤去を行うようになっております。
○１番（阿部真一君） わかりました。災害時、本当に庁内の職員さんは、市民のために汗をかいていただいております。そして、多くの市民は、この職員の対応に大変感謝していると思います。今後、災害がないのが一番ではあると思いますが、豪雨時、特に台風などの洪水で、雨の量が危険水位に達するというふうな事前予測を判断したとき、当局としての体制のあり方を質疑させていただきました。他にも河川、中山間地域など、別府市内の市道にはまだ多くの
災害危険地域が存在します。道路は個人のものではありません。別府市、別府市民にとっても形に残る財産であると私は考えておりますので、建設部として
リスクマネジメントの優先順位を踏まえ、今後、この別府市に残るような道路行政であっていただきたい、そのように思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２番の市道・通学路の道路状況についてお聞きいたします。
この質問をさせていただく背景としまして、
道路安全点検など各町内、学校授業などを通して
道路安全点検を念頭に置いた活動が多くあります。その活動の多くに自治会の関係者、小中学校の学校関係者、そして
ＰＴＡ関係者など、たくさんの市民の皆さんがそういった活動に参加されています。しかしながら、そのような活動、毎年参加していく上でやはり危険箇所の改善や、道路であれば標識、信号等の新規の要望など、多くの意見が上がってくるかと思います。しかし、毎年毎年なかなか見える形で改善されていない。また去年も同じような要望を出した、ことしも同じような要望を出す形で、なかなか活動する方に見える形で伝わっていないのではないのかなというふうによく耳にします。特に別府市の子どもたちが毎日通う通学路、この通学路については、
交通安全活動、
青少年育成活動など、道路や信号、道路標識など安全点検に重点を置いた活動が多いので、その市民の活動の結果がどのような形で要望になって上がって、そして市役所、当局がどのように受け取り改善しているのか、答弁をお願いします。
○
スポーツ健康課長（梅田智行君） お答えいたします。
通学路関係での
補修改善対応箇所は、平成25年度18カ所、26年度40カ所、27年度20カ所、28年度、昨年度は12カ所でした。その
補修改善箇所については、各学校が教職員やＰＴＡで通学路の点検を行い、改修や要望が必要と学校長が判断した内容が、
スポーツ健康課に提出されています。また、それ以外にも随時自治会等から要望のあったものや危険度の高いもの、事故が発生した現場等を考慮し、平成26年度から設置されている別府市
通学路安全推進会議にて合同点検を行い、対策を進めています。
なお、工事完了後には、依頼のあった学校長に当課から連絡・報告するようにしています。学校長によっては校長通信等で工事の完了を報告されているということをお聞きしております。
○１番（阿部真一君） それでは、その別府市
通学路安全推進会議で
改善要望箇所については、信号や標識も含めどのような形で担当課は優先順位をつけて履行しているのか、答弁願います。
○
スポーツ健康課長（梅田智行君） お答えいたします。
別府市
通学路安全推進会議で合同点検をする中で、
改修要望箇所が国道については
大分河川国道事務所へ、県道であれば
別府土木事務所へ、信号や標識については別府警察署へそれぞれ対処をお願いしています。また、市道部分については
スポーツ健康課と道路河川課で協議し、優先順位については、危険な箇所や実際の交通量、道路事情の変化、
通学児童生徒の数等から判断し決定しています。実際に事故が発生してしまった箇所について、事故の原因が道路の設置状況によるもので早急な対応が必要な場合については、当課と関係課・機関と協議をして迅速な対応を行うこともあります。
○１番（阿部真一君） 答弁のほうにありました優先順位は、危険な箇所や実際の交通量、道路事情の変化、
通学児童生徒等から判断して決定し、それが履行されているということで理解をします。この優先順位については、我々が活動するに当たって、その内容がどのような形で課に上がっていっているのか。学校のところでとまっているのではないのかなというふうに思われている保護者もあります。そういった事情も考慮して、やはり学校現場で上がってきた声を担当課も、学校長だけに任せるのではなく生の声を聞いていただきたい、そのように思います。
それでは、国道、県道、国、県、警察で対応するということですが、これは周知の事実でありますが、別府市道路河川課では、このような通学路の改修改善について別府市の範囲で対応可能な部分は、どのような事案がありますか。答弁をお願いします。
○
道路河川課長（松屋益治郎君） お答えいたします。
別府市
通学路安全協議会で出された要望事項を受けて、道路河川課で道路管理上必要な対策であれば施行可能と考えております。例えば区画線の引き直しや交差点表示、またカーブミラーの設置などがあります。
なお、日常業務の中でも市民の方々からの連絡により、損傷した箇所につきましては、
随時維持補修班及び業者のほうにて対応しております。情報により早急な対応を目指しております。
○１番（阿部真一君） わかりました。この通学路についての改修改善については、各小中学校のＰＴＡ活動の中で、やはり通学路の点検に重きを置いた子どもたちの安全・安心にかかる活動が多くあります。このような活動は、学校現場の学校長がどれだけ活動の内容を把握し、そして声に出すことで教育委員会に反映できるかが、改善改修の履行に当たる課題だと思います。我々活動する側も、全てが改善されるわけではないというふうに思っています。財政状態も理解している部分もありますので、地域の皆さんや要望・声が上がって、そして学校側から教育委員会にそういった事案が上がったとき、ぜひ風通しのよい環境づくりに尽力していただきたい。それには、やはり校長会議、教頭会議等で教育長みずから現場の声を教育委員会に反映できるように指導・指示をしていただけたら大変ありがたく思いますので、そのように強く要望いたします。
それでは、１番の道路行政についての質問を終わらせていただきます。
次に、観光行政についてお聞きいたします。
１番の項目で上げさせていただきました民泊について少しお聞きいたします。
平成29年６月に
住宅宿泊事業法として、俗に言う民泊法ということで国のほうで新しい法律が制定されました。この国の民泊新法制定について、前回、１年前の議会でも当時の担当課にお聞きいたしましたが、改めて、もう来年に移行するという形になっておりますので、別府市の考えをお聞かせいただけますか。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
住宅宿泊事業法、通称民泊法の成立の背景には、世界各国で
民泊サービスが展開され、我が国でも
訪日外国人観光客の急増とともに、都市部での宿泊需給や逼迫状況等に対応するため
民泊サービスが活用され、重要視されてきたところであります。しかし、国を初め県におきましても、公衆衛生の確保や地域住民とのトラブル防止、部局化業者への対応に向けたルールづくりが急務であり、宿泊業界はもちろんのこと、生活環境や建設、消防関係と、行政の中でも多岐にわたる法律でもあり、本市といたしましては、各自治体で状況・事情が違うことにも鑑みながら、今後の対応を考えていきたいというふうに思っております。
○１番（阿部真一君） 別府市はＡＰＵ、そして別府大学等、外国人の若い方が多く在住されている都市であります。そういった今でも問題としてある部分をよく耳にするのですけれども、若い方が、学生の方とかが、外国人の方が、交流を目的として部屋を活用している。その中でやはり大家さん等を通さず近隣の住民などの声というか、苦情の部分が警察のほうにも年に数十件上がっているというふうにお伺いしていますが、大家さんを通さずに借りることができたり、そういった民泊上の法律の合間を縫って若い方がそういった営業をする、「営業する」と言ったらあれですね、営利目的として法の整備を、登録とかせずにやっていく。そういった苦情があれば、どのように対応していくのか。御答弁できますか。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
今回の
住宅宿泊事業法では、まず、宿泊事業を行おうとする者は、大分県への届け出制となっております。また、同法11条では、一定の客室数を超えるとき、及び家主不在の場合は、国土交通省への登録が義務づけられている
住宅宿泊管理業者へ必ず委託しなければならないこととなっており、家主不在の場合には、
住宅宿泊管理業者が苦情等を受け付け、処理することになると聞いております。
○１番（阿部真一君） まだ制度として始まっていませんので、国・県の対応を待って市の対応を考えるということで理解させていただきます。ただ、この部分に関しては、やはり別府市の特別な事情がありますので、ぜひ別府市としてでも対応の早急さ、迅速さを兼ね備えていただきたい、そのように思います。
他都市の取り組みの実例として何かあれば、答弁願えますか。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
京都市や大阪市などインバウンドが急増している観光地では、民泊通報や相談窓口を設けており、昨年から民泊特区として認められている東京の大田区では、地元経済団体との連携や滞在環境の整備などに取り組んでいる例がございます。従来より観光地である自治体と、もともと観光地でない自治体の取り組みには、規制と促進といった基本的な取り組みに違いが見られます。
○１番（阿部真一君） わかりました。別府としては、私が考えるに、宿泊旅館業よりも土地、不動産関係のほうにやはりこういった問題がもしかすると発生するのではないのかなというふうに、私個人的には考えておりますので、今後、その辺も県・国の流れを見ながら、市のほうでも検討していただきたい、そのように要望いたします。
それでは、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックを前に、この民泊に対して市はどのような考えを持っているのか、お聞きいたします。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
住宅宿泊事業法第18条では、都道府県及び保健所設置市において条例による住宅宿泊事業実施の制限について合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができるとあります。
一方、国内観光客需要はゆっくりと縮小していくことが予想され、増加が確実に予測される外国人観光客は無視できない存在となっている状況がございます。さらに、国や県ではスポーツ関連ビッグイベント等開催が控えている状況から、これからの民泊に対するさまざまな情報にアンテナを立て、県や業界等とも情報共有しながら適宜対応していきたいというふうに考えております。
○１番（阿部真一君） 県や業界と共有しながら適宜対応していきたいという形で、担当課のほうから答弁をいただきました。この対応策として、今後、民泊対策の協議会、意見交換会などを設置したらどうかなというふうには思うのですが、その辺に対して考えをお聞かせください。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
現在、県の調査では、違法な民泊や苦情に対して、旅館業法に照らして改善もしくは事業を行わないように指導を行っているとのことであります。今後、悪質なものについては、警察との連携も視野に入れているとのことであります。県では、犯罪防止や本人確認などの点について国からのガイドラインが示されれば、それに従うとのことでもあり、本市の対応といたしましても、今後の国・県の動向を見守りながら考えていきたいというふうに思っております。
○１番（阿部真一君） 現段階では市のほうも対応としては、こちらのほうも民泊に対してどのような形で行っていくのか、別府市にどのような影響があるのか、または反面いい影響も考慮しながら考えていってほしい、そのように思います。
この民泊の質問に対しては、このあたりで終わりますが、要望として、やはり別府市も大型の誘致をいろいろ抱えておりますので、昨年の議会でも申し上げましたように、この民泊に対しての考え方をぜひ、県・国に準ずる部分がほとんどだと思いますが、先んじて別府市としての考え方を整えていってほしい、そのように思います。
それでは、この項の質問を終わらせていただきます。
次に、ＤＭＯの進捗について聞いていきたいと思います。
このＤＭＯ準備室の経緯ということで、平成28年４月にＤＭＯ推進室としてＯＮＳＥＮツーリズム部内に新設されました。新設された当初、４月に発生しました大分・熊本地震の影響もあって風評被害の対策の担当課として官民共同誘客緊急事業や、６月の福岡キャラバン等をＤＭＯ推進室のほうで実施しております。
その後、稼ぐ力の創出事業としてＢ-ｂｉｚ ＬＩＮＫ設立に向けた産業連携イノベーションネットワークを立ち上げ、本年１月19日にその提言書をまとめて市長のほうに報告しているのをお聞きしております。また、４「Ｂ」ｉ地域産業イノベーション推進事業とＩＣＴ等を活用した観光産業の生産性向上の調査事業について、企画部と連携しながらプロジェクトを進めていったというふうに理解をしております。そのほか、過去にも広域ＤＭＯの先駆けとして、平成20年に制定された観光圏整備法の中で国際競争力の高い魅力ある観光地域づくりを目指した広域ＤＭＯ豊の国千年ロマン観光圏、その中であらゆる多岐のルートを模索した観光商品の制作に取り組んでいったという背景があります。
本年度は、機構改革によってこのＤＭＯ推進室が、観光戦略部のＤＭＯ準備室の中に入ったということで理解していますが、よろしいでしょうか。
○
観光戦略部参事（永井正之君） お答えをさせていただきます。
よくお調べをいただきまして、ありがとうございます。議員が今おっしゃっていただいたとおりでございます。昨年のことは、もうほぼ忘れかけておりましたけれども、今思い出しまして、昨年の取り組みの中で１点だけお答えをさせていただきます。
震災直後の元気な別府を発信する事業として、野上議員にも参画をいただきました「Ｗｅ ＬＯＶＥ ＢＥＰＰＵ事業」からゴールデンウィークの地元新聞広告事業、そして300人以上の皆さんに御参加をいただきました、６月25日、26日に実施をしました「博多ジャックプロモーション」まで、何度も関係者と協議を重ねたプロセスの中で生まれました地域の一体感、これこそがＤＭＯの原点であるというふうに実感をさせていただきました。貴重な経験をさせていただいたなと思っております。
今年度は準備室となりましたけれども、準備だけではなく、スタートできるようにしっかりと課題・問題整理に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○１番（阿部真一君） 参事の熱い思いの長い答弁でありましたが、それでは、そのような推進室の準備段階を経て、今後、ＤＭＯは何を目指そうとしているのか。そして、もしＤＭＯ組織が構築された場合、別府観光にどのような変革がもたらされるのか、ちょっと答弁いただけますか。
○
観光戦略部参事（永井正之君） お答えをいたします。
ＤＭＯとは、なかなかわかりにくいと思います。わかりやすく御説明申し上げますと、行政と民間企業による観光ビジネスの共同体でございます。観光地域経営を担うための機能と高い専門性を有して、観光行政との役割分担による権限と責任を明確にしたプロフェッショナルな組織でございます。社会環境また市場環境の変化により観光振興主役というのが地域となりつつあります。別府版ＤＭＯが目指すものは、地域が一体となった観光地づくりで、別府市の観光的価値を高め、地域内の経済を潤すこととなろうと思います。また、ＤＭＯ機能が整えば、これまでの行政主導の観光戦略から民間ノウハウを生かした観光のプロの集団による市場ニーズの変化に即応した、観光地域経営の視点に立った科学的データの蓄積と分析をもとに、地域主導型の観光振興をより主体的に取り組め、官民連携による戦略的な集客と外貨獲得を一体的に推進できるのかなというふうに考えてございます。
また、観光に投資する経緯の成果評価を明確にできまして、民間事業者がそれぞれのターゲットに向けた効率的でより効果的な市場への働きかけによる結果が生み出せる仕組みへと転換できるのではないかと考えてございます。
○１番（阿部真一君） 参事、答弁書にないような詳しい内容までの答弁をありがとうございます。
ちょっと時間が迫っているので、はしょっていきたいと思います。このＤＭＯに関しては、ちょっと私自身も、議会のほうも、理解になかなか苦しむ部分がありまして、今まで参事が話していただいた内容というのは、ある程度仮想的な話であるという前提で答弁をお願いいたしました。このＤＭＯの立ち上げに向けた課題・問題点として最も重要な課題は、各種データを集積・分析し、マーケティング、またマネジメントできる専門的人材の確保と推進母体の整備、その関係者の連携ですということで答弁をいただいております。この部分は、今後、法人化されるＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫとどのような関連性になっていくのか。
そして、ちょっとここで一旦整理させていただきたいのですけれども、ＤＭＯは、Ｂ−ｂｉｚ ＬＩＮＫの中の組織体として中に入っていくのか、別々の法人として今後立ち上げる構想が市のほうにあるのか、その辺を踏まえてＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫとの関連性について御答弁願います。
○
観光戦略部参事（永井正之君） お答えをいたします。
Ｂ-ｂｉｚ ＬＩＮＫは、産業連携・協働プラットフォームという位置づけで、産業界のさまざまな課題・問題を横断的に解決していこうとするものでございます。ＤＭＯも観光産業全体を取り巻く課題を解決していくという点からすると、Ｂ−ｂｉｚ ＬＩＮＫの機能の中に含まれるということから、将来的にはＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫの中の１つの機能として組み込むほうが合理的であるというふうに考えてございます。
○１番（阿部真一君） わかりました。このＤＭＯは、将来的にＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫの組織内に含まれると答弁を今いただきましたが、Ｂ−ｂｉｚ ＬＩＮＫは、産業連携・プラットフォームとしてさまざまな地方創生に取り組むと聞いております。行政と連携して多岐にわたる業務を担う法人として聞いていますが、行政側の所管部局で今このＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫというものを考えたときに、企画部、観光戦略部、経済産業部、そして福祉保健部と多くの部・課にまたがった政策が並んでいると思います。その辺の政策の一旦棚卸しをして、来年の３月までを準備期間として、来年の４月に向けてこのＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫの法人化を考えているというふうに、私自身は考えておりますが、今後、このＢ-ｂｉｚ ＬＩＮＫの組織立ち上げに向けて横断的な取り組みが必要であると考えておりますが、担当副市長の阿南副市長のほうから御答弁願えますか。
○副市長（阿南寿和君） それでは、お答えをいたします。
先ほどスケジュールのお話がございましたが、この一両日中に産業連携・プラットフォーム、Ｂ−ｂｉｚ ＬＩＮＫということにつきましては、法人の登記の手続ということに進めさせていただくような予定でございます。産業を支援する組織でございます産業連携・協働プラットフォーム、Ｂ−ｂｉｚ ＬＩＮＫというものは、別府市の持ちますいろいろな課題を民間との連携の中で解決していこうといったものでございまして、市役所の中の各部局が掲げておりますいろいろな課題がございます。例えば空家の問題ですと建設部、そして移住定住ですと企画部、そして創業支援ということになりますと経済産業部といった、それぞれの部局がこのＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫと緊密に連携しながら、民間の力を借りまして効率的に効果的に成果を上げ、課題の解決に向けて取り組んでいこうといったところでございまして、先ほど御指摘のございました市役所との接点というようなことで理解をさせていただきますと、人事面等におけるいろいろ手続の接点、それをどこに設けるかということにつきましては、今後のＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫの展開を見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○１番（阿部真一君） 人事の部分に関しては、議会のほうはとやかく言う必要はないと思いますが、今、課でぶら下がっている４「Ｂ」ｉでオフィス系企業誘致促進事業、竹産業イノベーション、ＩＣＴを活用した観光産業生産向上事業、インバウンド等、いろんな課がこのＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫの中に含まれる事業体としてあると考えております。そこら辺の、私自身もなかなか頭の中で整理できない部分がありまして、もちろん担当部局としても今整備中ではあるというふうに考えておりますので、近日中にこの法人が立ち上がるに当たって、来年に当たり注視して、議会議員としても注目していきたいと思いますので、今後もこの議会のほうで質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、このＤＭＯの質問については終わります。
続きまして、観光都市としての環境美化対策についてお聞きいたします。
別府市は、観光都市として市民にとって住みやすく、また観光客にとっても訪れやすい都市を目指していくように努めなければならない。その中でこの美化、環境対策はどのような形で市は行っているのか、そして、現状はどのような取り組みを行っていくのか。まず環境課のほうから御答弁をお願いします。
○環境課参事（寺山真次君） お答えいたします。
環境課といたしましては、本市が観光都市として観光客に美しいまちのイメージを持っていただくため、別府国際観光港周辺、ＪＲ別府駅周辺、鉄輪地区、別府インターチェンジ周辺、関の江周辺、東別府周辺、それに主要幹線道路であります九州横断道路の汐見町から海地獄入り口までと国道10号の汐見町から浜脇までにおきまして、散乱ごみの除去や清掃などの業務を委託により年間を通して実施しております。また、全市一斉清掃、海岸海浜清掃奉仕活動、ポイ捨てキャンペーンなどのイベントを、地域住民や関係団体の協力のもと毎年実施したり、市内の大学や中学校などで学生などを対象にごみをふやさないための講習会を行うなど、環境美化につなげるための啓発活動も行っているところでございます。
その結果、ボランティア清掃として市民の皆様や環境を保全する団体から年間200件を超える収集の申し出もあります。このように市民の皆様を初め関係する団体の協力もいただきながら、環境美化を図るための対策に取り組んでいるところでございます。
○１番（阿部真一君） わかりました。それでは、特にこの別府市、観光都市でありますので、別府市内の公園、この公園内にかかるトイレ清掃、管理状況について、担当課の公園緑地課のほうから答弁をお願いします。
○次長兼公園緑地課長（後藤孝昭君） お答えいたします。
公園緑地課が管理している公園緑地などは、全体で168カ所あります。美化に関する管理の主なものとしては、清掃や草刈り、樹木剪定などになりますが、これらの業務は、専門業者やシルバー人材センターへ民間業務委託をして発注している部分と直営で行っている部分がございます。また、地区の公園の清掃や草刈りなどについては、地元の愛護会で行っていただいている分もございます。
次に、トイレの管理についてですけれども、トイレが設置されている公園は37公園、トイレ数で言いますと44カ所あり、その清掃については、清掃業者やシルバー人材センターに年間業務として発注をしております。清掃回数につきましては、公園の規模や使用頻度により分かれておりますが、主要な公園については週に５回から７回、別府公園におきましては週に13回、具体的には１週間のうち６日間は１日２回清掃を行っております。
○１番（阿部真一君） 今、環境に関する環境課、そして公園緑地課の環境設備についての答弁をいただきました。この環境美化対策に対して、やはり原課としてはいろいろな業務で職員さん、そしてまた限りある予算の中で一生懸命やられているということで、ヒアリングを通して理解させていただいております。
しかしながら、別府市民の中には、やはりまだもう少し別府市の美化に対する啓発、心構え、そして市としての取り組みを行っていってほしいという声をよく耳にします。その中でも市内の幹線道路、河川、主要な公園、公共のトイレ等が、別府市の評価、別府市自体の評価も、そこが汚れていれば悪くなり、観光都市としてのイメージが損なわれるのではないかというふうに懸念をしております。
本市は、これから国民文化祭やラグビーのワールドカップ、多くのイベントが開催され、多くの観光客が見込まれるところでございます。この本市に訪れる多くの観光客に対して、別府市はこのような美化対策をやっている、こういった美化の取り組みをやっているという大きなイメージを持ってもらう、印象を持ってもらうために、観光都市として何か新しいスローガン、市民憲章の１つに「美しい町をつくりましょう」ということでありますが、こういった大きな旗印のもと、何か方策を考えてほしいと思いますが、その辺、答弁をいただけますか。部長、お願いします。
○
生活環境部長（伊藤 守君） お答えいたします。
本市は、国際観光都市として、先ほど議員もおっしゃいました訪れる観光客の皆様に美しいまちとしてのイメージを持っていただきたいという願いから、市民憲章に「美しい町をつくりましょう」とうたってございます。先ほど環境課、公園緑地課から取り組みを答弁させていただきましたが、これまでも美しいまちを目指し、環境美化の取り組みをそれぞれの所管部署で、担当業務として個別に協議を重ねながら実施をしてきているのが現状でございます。
議員御指摘のとおり、これから大きなイベントが予定されており、多くの観光客の方でにぎわうことが予測されることから、この機会にそれぞれの所管部署との連携を密にし、横断的な環境美化対策の取り組みの検討をしてまいりたいと考えております。
○１番（阿部真一君） ぜひ、お願いいたします。
それでは、この２項の観光行政に対しても質問は終わらせていただきます。
あと時間がちょっと８分になったのですけれども、３番の教育行政について、少し、ちょっとはしょりながら進めていきたいと思いますので、担当課の課長、よろしくお願いいたします。
本年４月に別府市内の中学校３年生、小学校６年生を対象として、文部科学省所管の全国学力調査が行われました。そして、８月に文科省よりその調査結果が示されました。皆さん御存じのとおり新聞・マスコミ各社の評価では、中学校３年生が前回32位から20位に、小学校６年生も22位から13位に順位を上げ、大分県としては過去最高の結果を出したと大きく新聞の見出しを飾っていました。
この全国学力テストの結果について、大分県及び本市別府市の見解を教育委員会としてどのように考えているのか、御答弁をお願いします。
○
学校教育課長（姫野 悟君） お答えいたします。
全国学力調査の結果につきましては、今定例会におきましても、中学校で改善の傾向が顕著で、小学校はやや伸び悩みということを申し上げさせていただいたところでございますが、その原因分析でございます。
全国の調査結果は、文部科学省から８月末に示されたところでありまして、現在、結果の詳細な分析をいたしておるところでございます。大筋のところで申し上げますと、中学校が改善傾向にある要因といたしましては、各学校における学力向上計画、これに対して担任や教科で組織的に取り組みが定着してきたことが考えられます。また、生徒指導がうまくいって、学校が非常に落ちついてきた、そういうことも要因として考えられようかと思います。小学校の場合は、学級担任制で学級担任の指導力がそのまま反映するという傾向にありますので、特に成果の芳しくなかった学校においては、学校全体で組織的に取り組むということを徹底しなければならないと考えております。
○１番（阿部真一君） わかりました。それでは、この調査自体、その中身の意味合いについて教育委員会がどのように考えているのかお尋ねしていきたいと思います。
現在、別府市内では全国、県、市、３つの大きな調査が実施されております。この３つの調査を整理すると、全国学力調査が中学校３年生、６年生を対象に４月に実施、大分県の学力調査が小学校５年生、中学校２年生を対象に４月に実施、別府市単独の学力調査が小学校３年生から６年生まで、中学校であれば１年生から２年生まで、これは１月に実施をされております。これらの調査に関して現場の職員、学校教員は、調査テストの結果ありきになりがちで、本来教員として大切な子どもたちに向き合う時間とゆとりがなくなるのではないかなというふうに、私自身は心配をしております。特に小学校の別府市の学力調査では、特に３年生、４年生での別府市の学力調査については、保護者のほうからも必要性が余りないのではないかなというふうな声をお聞きします。
そこで、教育委員会としてこれら３つの調査があると思いますが、どういう意義を捉えて調査しているのか、また、この調査に関して現場に従事する教員はどのように踏まえているのか、答弁願えますか。
○
学校教育課長（姫野 悟君） お答えいたします。
４月に実施されます全国と県の調査は、その目的といたしまして、学校では教育指導の改善、行政では教育行政の施策のあり方の改善に目的を持っております。ただ学力は、一日一日、一年一年の積み重ねでございますので、全ての教員が子どもの学習に対して責任を持って、その学年のうちに身につけておくべき内容をしっかりと身につけさせるということが肝要かと思います。そのため、別府市調査は１月に実施いたしまして、結果を受けて、もう２月、３月のうちに補充等のフォローをしていくという意味合いを持たせております。
教職員も、これら調査の目的を理解して、調査結果を授業改善や個人指導等に生かすことによって、子どもたちに学力をつけたいという意識の改革が進んでいると認識しております。
○１番（阿部真一君） 別府市の子どもたち、今回の全国学力調査の結果、考察は、今後しっかり教育委員会のほうで検討していただいて、この学年の子どもたちが小学校５年生、中学校２年生だったときに行った県の調査の内容と比較対照していただいて、ぜひ保護者の皆さんへその辺の学力の定着の理解と説明、そして学校現場の教職員の皆様には、先日、中部中学校で研究授業に参加して見学させていただきました。公共下水道そしてエネルギー問題等、この議会でもよく言葉にするような問題を学校の授業で取り入れながら教職員の皆さんは授業に当たっておられた姿を目の当たりにさせていただきました。
今後、そういった授業の中でアクティブラーニングの要素を踏まえ問題解決学習、体験発見学習など、子どもたちが能動的に、そして活用力、応用力を養うような取り組みを進めてほしい。教育委員会の調査をもとに、教職員の皆様には授業の進め方や指導方法など、細かいフォローアップに努めていただきたい、そのように思います。
最後に教育長、学力調査の件で一言あれば、お願いします。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
今、議員さんから学力調査については御指摘がございましたが、非常に学校が、全体が静かで落ちついて、そして授業改善ができれば、学力調査の結果がしっかりと伴うということが証明されましたので、学校は地域のものである、地域の方に信頼できるような学力についても説明責任したいと思っております。
○１番（阿部真一君） ありがとうございました。その辺を強く要望して、最後の項の小中学校の教職員の職務環境については、ちょっとボリュームがありますので、次回の議会に回させていただきたいと思います。私の一般質問は、このあたりで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○11番（荒金卓雄君） 初めに、ちょっと項目の割愛を申し上げます。１の（２）の竹産業のイノベーション、それと４番の（１）の飼い主のいない猫の件、これはもう割愛をいたします。
では、私は毎回の質問で、別府市総合戦略の進捗に関してということで進捗状況の確認をいたしております。今回は、６月にもお聞きしましたが、一般社団法人としてＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫがいよいよ設立されるというふうに聞き及びました。それで、これまでも議場でさまざま質疑されても、なかなかわかりにくいという声も多かった。また、さらには一般の市民の皆様には、さらになかなか情報が行っておりません。私は、きょうは、設立直前ということで、より具体的な姿が見えるような、そういうお話を伺いたいと思っております。
まず、Ｂ−ｂｉｚ ＬＩＮＫの設立、スケジュール、それとその組織の機構構成、これをできるだけ具体的に説明をお願いいたします。
○経済産業部長（松永 徹君） お答えいたします。
まず、法人設立に向けてのスケジュールでございます。これに関しましては、数日中に一般社団法人としての法人登記、申請手続が完了する運びとなっております。登記完了後、早い時期に最初の理事会が開催される予定となっております。
それから、機構の構成でございますが、代表理事を含めまして理事が７名、監事が３名となっております。さらに、事務局でございますが、市職員を２名派遣するとともに、専門性を持った社員の採用も行う予定としております。
なお、代表理事につきましては、当面の間、阿南副市長が就任することとなっております。このことに関しましては、地方自治法の規定によりまして、特別職が、一般社団法人の代表理事を兼務するに当たりまして、当該地方公共団体がいわゆる資本金、基本金、その他に準ずるものの２分の１以上出資する必要がございます。一般社団法人の設立に当たっては、資本金が不要でありますが、基金制度を設けることが可能となっておりまして、この基金として、少額ではございますが、支出をする予定となっております。
○11番（荒金卓雄君） このＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫの出発点というのは、実は２年前のちょうど９月議会でＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫに関する調査研究というのが、補正予算で計上されました。これは総合戦略の極めて重要なポイントですね。儲かる別府の頭脳、またエンジンとしてＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫという組織を、別府の各方面のさまざまな力をどう結集して１つの方向に向けていくかという趣旨で、まずどういう組織としてつくったらいいのかというのを調査研究したいというのがスタートであったかと思います。
その後、市内有志の皆さんに知恵をお借りするという形で産業連携イノベーションネットワーク、これを発足しまして、数多く検討を重ねて、ことしの１月に提言をいただいたというふうになります。ことしの３月末でしたか、南部児童館に事務局という形で、まだ法人としては民設立でありましたけれども、出発をしたと。その中で約半年経過して、いよいよ設立というわけでありますが、これでやっぱり私は、市民の方が、市民の皆さんが一番どういう組織なのだというような驚きの受けとめといいますか、わかりにくいというのが一番先立つのではないかと思うのですけれども、どのように市民の皆さんにそれを周知・広報していくのか、また、法人としての正式な事務所の所在地、これはどこになるでしょうか。
○
産業政策課長（花田伸一君） お答えいたします。
周知につきましては、早い時期にホームページでの広報や市報での周知を図っていきたいと考えておりますが、法人の社員の営業活動内容においても、市内の企業への周知を行っていくことを想定しております。
また、事務所につきましては、現在、南部児童館の２階のスペースを活用しておりますけれども、今後も引き続き事務所兼交流スペースとして活用していく予定でございます。当然ながら、一般社団法人化後は行政財産の目的外使用として規定の使用料をお支払いいただくということを予定しております。
○11番（荒金卓雄君） これまで別府市になかった性格の組織というふうに、私も思っております。ですから、市民の方は、市の行政とどういうふうな関係、つながりがあるのかですとか、また、具体的にそういう事業に取り組んでいくのか。こういう一番素朴な疑問が強いのだろうと思います。ことしの６月の議会で１番議員とのやりとりの中で、副市長が、Ｂ−ｂｉｚ ＬＩＮＫについてこういうふうに答弁をしておりますね。「Ｂ−ｂｉｚ ＬＩＮＫにつきましては、公的な機関ではなく、民間の思想のもとに運営される組織であるというふうに思いますので、準備段階でこそ行政のサポートが入るにしても、将来的には民間活力を最大限に発揮するべく組織になる必要があると思います。民間の方々の感覚を最大限に配慮し、また理解を求めていく。さらに、拙速にその組織、Ｂ−ｂｉｚ ＬＩＮＫとしての結果を求めるというよりも、やはり中長期的にしっかりと持続的な組織になるべく持っていく、そういう必要がある」、こういう位置づけをしております。私も、これが全うな解釈だろうと思いますけれども、もう少し具体的に、本格的に設立されれば定款も定まっていくわけですし、理事会もスタートするということでしょうから、まず法人の運営費、また、現段階でＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫとして別府市の産業界の解決を急がなければならない課題、こういうのをどのように整備していくのか、また、それにどのように取り組もうとしているのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
具体的な内容につきましては、地方創生交付金事業の実施計画の、実施計画というのが基本になりますが、理事会におきましては、法人としての事業計画等をまず整理、実行するということになると考えております。法人登記完了後に運営費負担金等の関係予算の支出を予定しておりますが、現在その額につきましては精査をしているところでございます。
また、課題ということで言われましたが、今整理しておる課題につきましては、まず１つ目は、観光面における課題でございまして、当市が進めます観光産業への労働力の確保、生産性を高めるコーディネート、観光消費を高める支援と施策を追求してまいります。
また２つ目は、人材面についてでございます。とりわけ留学生を活用すること、Ｕ・Ｉ・Ｊターンを推進し、首都圏の企業のオフィスを誘致するなど、別府にいながら自分自身の力量を上げることができる環境を整えていくことが重要であるというふうに考えております。
それと３つ目は、住みやすさという点でございます。別府への移住に関する情報提供に終わらずに、生活を支援していくコーディネートを行い、行政と連携した空き家・空き店舗のイノベーションを行い、地域の価値の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
これらの課題が複数にまたがることも多いというふうに考えられますが、計画的なデータの蓄積・分析を行いながら、ビジネス面でのいろいろな手法を活用いたしまして、解決に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
加えて、この法人は、別府市の地域の振興に関する諸課題・諸政策と連結した活動を行い、地域経済の持続的な発展と住民生活の向上に寄与することを目的としておりますので、地域における課題を横断的に解決していけるものというふうに考えております。
○11番（荒金卓雄君） 先ほどありましたように、Ｂ−ｂｉｚ ＬＩＮＫはあくまでも公的な機関ではないと。しかし、スタートの段階では行政がサポートに入るという、こういう意味での現時点での必要経費、法人の運用経費を市の予算として若干捻出をするという、また人材も、さっきもありましたが、２人派遣という形で送って、安定運行に、民営にいくまでそういうのが求められているのだろうと思います。
また、今ありました３つの課題と。これももちろん行政側からも総合戦略の中等で設けている分野になるわけですけれども、それをよりこのＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫがいかに市内のいろんな産業分野、また大学、また金融、そういうようなものの力を結集しながら、行政ではなかなか、予算が必要になりますから、ぽっとできないようなこと、また民間ならではのアイデアというので解決策を広げていってもらいたいというふうに思います。
では、次の質問ですけれども、今、副市長の答弁の中にもありましたけれども、地域の振興につながっていく、そういう組織ということでありますけれども、市の市勢発展にどういうふうに関わっていくかというか、設立時は交付金を受けていますから、一応交付金を申請する段階での事業をまず責任持って果たしていくということが大前提であろうかと思いますけれども、将来的にそういう交付金事業以外に見定めている事業分野、こういうのはいかがでしょうか。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
将来的には、別府の新たな可能性を引き出し、儲かる別府を牽引する法人として、全てを交付金・補助金に頼らず、行政施策との連携や民間企業からの相談の中からニーズを拾い上げながら施策、提言に結びつけて運営を行っていくことが必要であるというふうに考えておりますが、そのためにも設立当初は、まずは地道に丁寧な活動を行いながら進めていくことが必要であるというふうに考えております。
○11番（荒金卓雄君） 先ほども申しました、市民の皆さんにも説明がなかなか容易ではない。それと同じように、市内のいろんな業者のビジネス界の皆さんにも、Ｂ−ｂｉｚ ＬＩＮＫとは「はてな」という受けとめ方から、いや、どういうことを皆さんと一緒に討議しながら、また具体的には創業支援、起業支援をやっていくのですよと、そういう売り込みですね。セールス、これをやっぱり空中戦だけではなくて、足を運んで知っていただくと。また、そのためのプランを煮詰めていくということが、私は重要になろうかと思います。
では、最後に、先ほど１番議員からもありました、ＤＭＯとの関係ということです。
先ほどの答弁とは重なるかと思いますけれども、これまで議論の中でＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫとＤＭＯ、組織として別々なのか、どちらが合流するのか、こういうことが何度も疑問視されてきておりましたので、もう一度ＤＭＯとＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫの関係性、これについての御答弁をお願いします。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
産業を支援する組織といたしましてＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫということで、産業連携・協働プラットフォームということを立ち上げるわけでございます。観光産業を含めた地域事業者向けに起業・創業、それから企業誘致をあわせて経営相談を主体といたしまして、個別の支援によりまして地域の事業者の方々の経営力の強化を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
ＤＭＯにつきましては、観光地域としてのかじ取り役、そしてまた戦略的にそういった観光施策を進めていくための調整する法人としての役割があるわけでございます。別府の強みを生かした観光資源の企画開発を行い、供給可能な商品サービスの把握をすることを通じまして、別府を目的地化ということをすることを支援してまいりたいというふうに考えているところでございまして、このように観光業界を対象とし、その主なステージといたします役割を持つＤＭＯ、それからいろいろな産業界の課題を解決する１つの手立てとして今回設立をいたしますＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫということでございますが、先ほどもお答えを申し上げましたが、包含するものというふうにＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫの存在を考えております。観光業は、当市におきます基幹的な産業の１つでございますが、Ｂ−ｂｉｚ ＬＩＮＫという産業全体を包含する形で設立する組織の中で、ＤＭＯという役割を持っていただいて活動するということを今想定しているところでございます。
○11番（荒金卓雄君） いずれにしても発足して、また私たちも見守り・注視していきながら、何度もあるべき姿、また役割がきちっと果たせるように見守っていきたいと思います。
最後にですが、別府市産業連携イノベーションネットワークからの提言書というのが、大きな土台といいますか、１つのもとになっているかと思います。これを丁寧に１つの道しるべにしながら進んでいっていただきたいということを申し上げまして、このＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫの項を終了いたします。
では、２つ目。同じく総合戦略の進捗に関しての、第２回別府ＯＮＳＥＮアカデミアに関してお伺いします。
昨年11月に感動的にというか、アカデミア宣言というところまでして、また全国の主要温泉都市を引っ張っていく、そういうステータスを私は別府が大きく上げたと思っておりますけれども、第２回、ことしの11月25日、26日に予定されているわけですけれども、その内容をお聞かせください。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
第２回別府ＯＮＳＥＮアカデミアの主な構成といたしましては、２つの記念講演、３つの分科会、温泉会議、シンポジウムなどを予定しております。
記念講演につきましては、スポーツ庁鈴木大地長官から「スポーツが担う新たな街づくり」、姉妹都市イギリスバース市・前市長ポール・クロッスリー氏による「世界遺産英国バース市の温泉活用」の２つであります。
分科会の１つ目では、アスリートのリカバリー＆パフォーマンス向上であり、ことしの世界パラリンピックロンドン大会陸上女子走り幅跳び銅メダリストであります中西麻耶選手を初めとしたアスリートに運動・温泉・食・健診を一体化した体験型プログラムを実施しており、２つ目としましては、アクティブシニア層への健康増進です。運動・温泉・食・健診をセットにした４日から５日程度のモニターツアーを実施、３つ目としまして、「温泉のまち別府における障がい者スポーツの現状と今後の展望」と題しまして、太陽の家創始者であり、1964年東京パラリンピック日本選手団の団長を務められました故中村裕氏の50年を振り返るシンポジウムを開催いたします。
さらに、全国の温泉地の市長によります温泉会議といたしまして、「湯〜園地」や昨年度のテーマでありました「タトゥー」のその後の取り組みを討論し、その他のシンポジウムでは、「子どもと女性のスポーツアカデミア」、「六郷満山開山1,300年を迎えて」など多くの内容というふうになっております。
○11番（荒金卓雄君） 第１回の内容を引き継ぐ部分も、引き継ぐというか、継続して伝えていくという部分もあれば、また新たなアイデアで生んでいくというのがあろうかと思います。これがまた第３回、第４回と、別府の秋の歳時記といいますかね、秋になればアカデミアと、こう言うぐらいのものに、またアカデミア月間ということで今回も11月４日、５日の土曜、日曜日ですけれども、食の大宴会、またＢＥＰＰＵダンスフェスタ、千灯明、こういうものもセットで11月１カ月間がＯＮＳＥＮアカデミアの盛り上がりだということで企画していただいておりますけれども、正直、今後、ＯＮＳＥＮアカデミアそのものの方向性、どういうふうに考えているのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○
観光戦略部長（田北浩司君） お答え申し上げます。
別府ＯＮＳＥＮアカデミアが目指すもの、目的につきましては、大きく３つあります。１つ目は、温泉の多様性を引き出し利活用することで地域を活性化すること。２つ目は、温泉を後世に引き継ぐための保護のあり方を検討すること。最後の３つ目は、日本が誇る温泉文化を世界へ発信することであります。
温泉に関する課題や先進的な取り組み、話題等について、日本一温泉に恵まれたまちの自治体として、この別府が常に日本のイニシアチブをとり、全国の温泉地と共同してその目的の実現を図っていき、世界へ発信することだと考えております。その過程の中で医療や健康増進、旅行や美容を商品・事業化する「湯〜園地」のようなグラウンディングにより事業発展の可能性を広げ独立していくことで、温泉の多様性、利活用がなされ、地域が活性化していき、その原動力、母体が別府ＯＮＳＥＮアカデミアであるというイメージ創意で取り組んでいるところでございます。
○11番（荒金卓雄君） 今、部長がおっしゃったように、やっぱり原動力、母体が別府ＯＮＳＥＮアカデミアであるという位置づけですね。常に温泉のマグマのようにぽかぽか、ぼこぼこ鼓動していると。また来年は、次は何があるのかなという、こういう期待感を持ってもらえる息の長い別府の行事に毎年度していく必要があろうかと思います。
そのたびに、ちょっと１個だけ私、懸念です。ＯＮＳＥＮアカデミア、また後ほど話ししますが、「湯〜園地」、これ等でいわゆる観光課というところが、そういう負担といいますかね、人的にも非常に役割が大きいと思います。しかし、ここも人事異動で課長もかわり、職員もかわっていく。そのときにこのＯＮＳＥＮアカデミアの原点といいますか、さっき部長がおっしゃいました３つの目的、これを踏まえて常に発信ができていくような、そういう少し課内の専門の係というか部署、人の育成、こういうのをないがしろにせずに、息の長いものにしていっていただきたいということを申し上げまして、このＯＮＳＥＮアカデミアは終了いたします。
次に、ひとまもり・おでかけ支援事業についてお伺いいたします。
これは、ことしの当初予算で新規事業として上がっております。ひとまもり・おでかけ支援事業7,117万8,000円で上がっておりましたが、それがいよいよこの10月から試験スタート、試験的にスタートしますということですね。これは内容的にさまざま議会の意見等を聞かれながら見直しを行ってのスタートでありますけれども、まず、10月からスタートするこの事業概要に関して再度確認、説明をお願いいたします。
○
高齢者福祉課長（安達勤彦君） お答えいたします。
このひとまもり・おでかけ支援事業は、本事業用に発行されます2,000円のバスの回数券、これを半額の1,000円で御購入、そして御利用いただくことで高齢者の移動手段の確保、それから社会参加の促進を図ろうというものでございます。
回数券は、大分交通株式会社、それから亀の井バス株式会社が運行します路線のうち、別府市内の区間、10月１日から平成31年３月31日まで、１年半御利用いただけることとなっております。回数券の販売は、今月の30日、もう今週末になりますが、９月30日から来年の３月30日まで、約半年間としております。
対象となりますのは、平成29年度末現在で満70歳以上の別府市に住民基本台帳をお持ちの方、記載されている方、そして、お一人当たり６冊を上限に販売することとしております。
○11番（荒金卓雄君） これは試験的にスタート、実証実験ということですけれども、まず、この実証実験の狙いですね、ある意味データの収集ということになろうかと思いますけれども、実証実験の狙いを再度お願いいたします。
○
高齢者福祉課長（安達勤彦君） お答えいたします。
実証実験の狙いということでございますが、まず公共交通利用のニーズ、特に高齢者に特化したデータ収集が目的でございます。今回の実証実験におきましては、回数券の購入の段階でその必要度がはかれることとなります。それから、その年齢層、必要とする年齢層もはかれると思います。そして、これまでの公共交通機関の利用状況、それから今回の実証実験での利用状況を比較しまして、事業効果もある程度測定できるのではと考えております。そうしたデータを集約・分析させていただきまして、今後の事業展開につなげていこうということが目的でございます。
そのほか、回数券を購入された方だけではなく、購入をされなかった方の御意見、アンケートで集約いたしまして、なぜ購入されなかったか、そのほか、望む福祉施策があるのではないかということも、この際いろんな内容をお伺いして、今後の高齢者福祉施策の充実につなげていきたい、このように考えております。
○11番（荒金卓雄君） 私も委員会で説明を受けましたけれども、そのときに、やはり今回は回数券に使うということが費用的な面、またある程度試験データを出した上でどう動くかという、柔軟性の面で今回は回数券を選んだということは理解しますけれども、しかし、果たして、ではそれで十分なデータが得られるのかというところにやはり疑念が私はあるのですよ。今、亀の井バスさんだけでも、別府市内運行するのが26路線、大分交通さんで17路線、合わせて43路線。これはもちろんバス停がそれぞれについて、重複もありますけれども、バス停になれば数百になろうかと思いますね。どういうデータをとろうとしているのかということですね、先ほど、回数券の購入の段階でそのバス利用、70歳以上の高齢者のバス利用への必要度がはかれます。これはある程度見られると思います。もう１つ、年齢層の把握であります、70代以上、何歳ぐらいまでがバスで移動を望むのかということですけれども、最も今回の回数券の利用状況を現在のバス事業者さんが把握しているこれまでの利用状況と比較して、それによってこの事業効果が測定できるということですけれども、私は、この回数券でそんなに細かい、詳細なデータ収集が果たして可能かなと。例えば市役所前で乗るとしますね。そのときに回数券を入れます。次、例えば扇山でおりましたというときに、そこで回数券を、おりるときに払いますね。そのときに、では、乗ったバス停はどこだったのか、おりたバス停はどこなのかということが、その回数券だけで正確に把握するのは、これは容易ではないと。またバス事業者に何らかの負担を強いるようなことにもなりかねないのではないか。
そこでアンケート、今回されるということですので、このアンケートをうまくというか、活用することが、その細かいデータの収集に当たるのではないかと思うのです。
課長も御存じと思いますけれども、昨年の３月に別府市の地域公共交通網形成計画というのを市で出しております。その中にさまざまな公共交通の利用の分析があるのです。だけれども、それはバスに関して言うと、ＩＣカードデータを使った３週間の間の利用者の分析ということで、例えば別府市内で一番乗車数が多いバス停はどこか、御存じですか。駅前よりもＡＰＵのほうです。ＡＰＵが、これ、平成24年11月になりますけれども、３万4,000乗車、別府駅西口でさえ１万7,000ぐらいの乗車。なかなかこういう実態の把握のためには、アンケートをうまく使ったほうがいいのではないか。それも、例えば購入してもらうときにすぐアンケートをお渡しして、これはまた後日郵送でくださいとかというよりも、１カ月、２カ月、１年半乗車期間があるわけですから、その中で例えば半年経過して、どの路線の利用がありましたかと、どこで乗って、どこでおりましたか、週に何回乗りましたか、乗車時間は何時に乗るのが多いですかと。こういうやはり数字で押さえていく分析につながるデータ収集のためには、回数券ではなかなか容易でない。むしろアンケートをじっくり練って活用していくということが、私は必要ではないかなというふうに思います。
また、今申し上げました地域公共交通形成計画という中のほかのタクシーの業界ですとかね、ＪＲ、そういうものとのいろんな分析が出ておりますので、そういうのを参考にして、どういうデータを収集していこうという視点にもつながっていくかと思いますので、これはちょっと内容が決まってスタートした上での注文で恐縮ですけれども、アンケートを利用者にも、また購入しないという方にも、なぜ購入しないのかというような情報ももらえるように利用していただきたいということを申し上げまして、この質問は終了いたします。
次に、「湯〜園地」実現の分析ということで お尋ねをいたします。
きのう、13番議員が非常に細かく「湯〜園地」のことに関してお尋ねがありましたので、もういっぱいダブりますので、私が１個聞きたいのは、いわゆる今回はクラウドファンディングということで、また入園料という形ではなくて、要は寄附をする、支援の寄附をするということに対して入園券を返礼品、リターンという形でお返しするということでしたけれども、これは単純に入園券のタオルだけではない。金額に応じていろいろおもしろい返礼品をつくっていただいていたわけですけれども、その内訳ですね。要はいわゆる通常の入園券以外にもどういうようなのに寄附のエントリーがあったか、それをちょっと紹介をお願いします。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
「湯〜園地」にかかる返礼品つきの寄附につきましては、６種類ございました。寄附額5,000円の場合は、温泉で蒸したにおいのするべっぴょんの縫いぐるみ「蒸しべっぴょん」に218件の申し込みがあり、寄附額7,000円の返礼品には「湯〜園地」グッズ、これが32件ございました。寄附額8,000円の入園券に対しましては8,312件、寄附額２万円の「コンシェル湯」には22件、寄附額30万円の「名湯市民権」には４件、寄附額100万円の花火には３件の申し込みがございました。
○11番（荒金卓雄君） 数がそんなに多いとは言えないかもしれませんが、純粋に例えば「蒸しべっぴょん」、これは入園券ではないわけですけれども、使ってということでの寄附の志といいますかね、そういうのが218件。また、おもしろいのは、100万円で花火を上げますということ。これ、伺ったら、納涼花火大会のときに上げる花火で、この花火はどこどこ事業所さんの協力で温泉「湯〜園地」での協力で上げておりますと、そういうちょっとコマーシャルを兼ねての返礼品でしたかね。私が一番びっくりしたのは、最初は１億円を目指すというので出ていた記事の中に、１億円の寄附があったら、１日「湯〜園地」貸しますというようなのもあるぐらい、いわゆる通常ではなかなか思いつかないような返礼品を私はあげるというところにも、またこの「湯〜園地」計画の独創性といいますか、おもしろさがあったのではないかなというふうに思います。
もう１つ、この「湯〜園地」計画、単独の祭りではないわけですね。別府市遊べる温泉都市構想というのがあります。これの実行委員会が実際は今回の「湯〜園地」計画を企画して実施したわけですけれども、この別府市遊べる「湯〜園地」都市構想、これは言葉で何回か聞いたことがあるのですけれども、実際はどういうふうなことなのか、御説明をお願いします。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
遊べる温泉都市構想は、昨年11月に開催されました第１回ＯＮＳＥＮアカデミアから派生した、まち全体が温泉のテーマパークであることをアピールするとともに、別府に住む人々、さまざまな理由から別府を離れて生活されている人々、特にその中でも若者たちが別府はおもしろいと感じ、自慢し、誇れるふるさとを実感してもらえることを表現するため、大きく３段階で展開した計画でございます。
第１段階では、ことしの４月、温泉まつりで実施した「湯ぶっかけまつり」であり、そして第２段階目が、今回の「湯〜園地」計画、最終の第３段階目といたしましては、「東洋のブルーラグーン構想」の始動というふうになっております。
○11番（荒金卓雄君） まだ先があると。それは、もちろんいつ、どこでというのもまだ何といいますか、実行委員会の胸の内、頭の中に湧いてくるものなのでしょうけれども、私は、今回非常に市長も市報の「創」の中で「『湯〜園地』で手にしたものは」ということで、９月の市報では「前編」というふうに出ていましたが、10月、楽しみに「後編」が来るのだなというふうに思っていますが、今度は「中編」ということで、11月の「後編」もまた待ち遠しくなるわけですけれども、その中で、やっぱり市長がおっしゃっている、最初にスタートになりました動画の作成に関して、市長は常々、これは観光客の皆さんに向けてつくったのではないのですよ、市民の皆さんに向けてつくったものなのですということを言っていました。なかなかちょっとぴんとこなかったと思うのですけれども、しかし、私は今回、本当に多くの市民の皆さんが、別府にこれだけの潜在ポテンシャルがあったのだ、また、もともとある宝の温泉と、もともと戦前からあるラクテンチを掛け合わせて、こんなに新しい価値が生まれたということができたのだということで、本当、市長の「創」の中にもありますけれども、「別府市民の気持ちが変わり」と。いわば誇りを本当に取り戻すという、市長が就任のときにおっしゃっていた、その大きな突破口を開いたのではないかなというふうに思います。
また、この中で市長は、前武雄市長の樋渡氏からこのような言葉をということでおっしゃっています。何回か、きのうもちょっと答弁されていましたが、今回の温泉「湯〜園地」の大構想ですね、遊べる温泉都市構想の中の第２段としての温泉都市構想をやっちゃった人・市長というふうに見せながら、実は深い構想があったのだということを表明をいろいろされていますけれども、それがこの「創」の中で次から次に出てき過ぎると、今度はちょっと私はもったいないのではないかなと。ちょっとペンが走り過ぎるというか、次から次にこうだったのだ、ああだったのだというのを、市長個人としてはもちろん表明したい、市民の皆さんにわかってもらいたい、伝えたいというのはあろうかと思います。だけれども、別府として、さっきも言われました第３段のことも射程に考えて、余り市長の胸の内を明かし過ぎるというのもどうかなと。私は、むしろ今そういう思いを書きためて、この温泉都市はむしろ１つの記録本を出版するぐらいあってもいいのではないかなと。これを市がつくるとか実行委員会がつくるとかというのとは限りませんが、どこかのマスコミが仕掛けてきたり、どこかのマスコミがＢ-ｂｉｚ ＬＩＮＫの番組とか、そういうふうにしてきてもいいかと思うのですけれども、もう少し市長、出すのを辛抱して書きためて、実はあのときの「湯〜園地」のストーリーはこうだったのですよというぐらいの引っ張りをしてもらうと、さらに今後の第３弾、2.5弾もあるかもしれぬと言っていましたけれども、2.5弾、３弾に引っ張っていける、それぐらいの私は価値があろうかと思う。ここでぱぱっと全部、一切合切あからさまにしてするにはもったいなさ過ぎると思いますので、市長のペンを折ることはできませんが、少しそのペンの走りを考えていただきたいということを申し上げます。
では、次回の開催計画というのがあれば、それの御説明をお願いいたします。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
今回の「湯〜園地」計画で湧き上がった市民力や培ったノウハウ、コンテンツを生かしたイベントの開催に向けて、現在検討中でございます。構想としましては、「湯〜園地」のＤＮＡを引き継ぐとともに、既存資源の活用、これまで受け継がれてきた別府のＤＮＡ、別府らしさをブラッシュアップし、掛け合わせ、全く新しい価値観を持った事業ができればというふうに考えております。
○11番（荒金卓雄君） 今、課長がおっしゃった「湯〜園地」のＤＮＡ、この遺伝子とも言うべきものを別府の市の職員の方、またボランティアの方ももちろんですし、オール市民といいますか、そういうレベルで今回の「湯〜園地」のＤＮＡは何だったのかということを、１つはじっくり整理をして、今回の成功の要因はこういう仕掛けをして、またこういう協力をとって、こういうアイデアを出したからだというようなのをじっくり残していく、それが次の別府のさらに爆発力のあるものにつながっていくのではないかというふうに思います。
ですから、これはもうちょっと、さっきＢ−ｂｉｚ ＬＩＮＫの話が出ましたけれども、例えばこういう中にも、せっかく実行委員会形式ですから、そういうようなものも財産を残して引き継いでいく、そういうようなストック機能を考えていってもいいのではないかなというふうに思います。いずれにしても、温泉「湯〜園地」の実現、大変にお疲れさまでございました。
では、続きまして、市長とのひとまもり・まちまもり懇談会に関してお伺いをいたします。
４月からこのまちまもりが始まっておりますけれども、私も野口ふれあい交流センターのところで行われているのに参りました。地元の方を多く入れていただいております。また、この「ひとまもり・まちまもり」という、これも長野市政の大きなキャッチフレーズ、もう枕言葉というぐらいあろうかと思います。この懇談会ということで、私は非常にネーミングもいいと思います。
まずは懇談会の趣旨、これをお伺いしたいと思います。
○
自治振興課長（山内弘美君） お答えいたします。
「市長と未来を語ろう！ひとまもり・まちまもり懇談会」の趣旨でございますが、長野市長が直接地域の皆さんに市政報告を行い、市の現状をお伝えすることにより市政への理解を深めていただきますとともに、率直な意見交換を通して地域と行政が課題を共有し、連携・協働していくことにより、本市の未来の姿を皆さんとともに描き、誰もが幸せを実感できるまちづくりに取り組んでいこうとするものであります。
懇談会には、市の執行部であります副市長や各部長等も出席し、地域の皆さんと意見交換を行っているところでございます。
○11番（荒金卓雄君） まだ10月、11月と12月まであるというふうに伺っておりますけれども、現時点での実施状況はどうでしょう。
○
自治振興課長（山内弘美君） 懇談会の実施状況でございますが、市内17地区を対象に、ことし４月に緑丘地区からスタートいたしました。月に２回のペースで各地区公民館等において、これまで10地区で実施しており、自治会などから約700名の御参加をいただいております。今後、７地区で実施を予定しており、12月の南地区の懇談会をもって市内17地区全てでの実施となります。
○11番（荒金卓雄君） これまでの代々の市長も出かけ、交換会、懇談会というような形で行ってきていますけれども、私は、せっかく市長が直接、また部長の皆さんも御一緒に行くわけですから、いろんな御意見を聞くということはもちろん大事かと思いますけれども、数点ぐらいの具体的なテーマにあえて絞って、それに関する御意見をいただきたいというような持ち方のほうが、より有意義な意見交換になるのではないかなと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○
自治振興課長（山内弘美君） お答えいたします。
意見交換の進め方でございますが、主に市への要望や提言を初め、地域の課題や取り組みなど住民の皆さんからの意見に対して、市長や執行部がその場でできる限り明確にお答えするようにしております。地域の皆さんの暮らしを共有し、地域それぞれの実情に沿った意見交換とするため、統一したテーマ等は掲げておりませんが、市長の市政報告の中では、厳しい財政状況を踏まえ公共施設の再編やひとまもり・まちまもりなど、地域を維持するために本市が避けて通れない課題や、住民にとっては苦しい内容も、現状を真摯にお伝えしていることから、その内容が意見交換にもつながっている状況でございます。
○11番（荒金卓雄君） その中で、今、市長の報告の中で、別府市がことし取り組んでいる中規模多機能自治という説明をされております。また、それはこの懇談会だけではもちろん説明不十分ですから、別個の説明会を持っているわけですけれども、まず、別府市が考えている中規模多機能自治とはどういうことなのか、これの説明をお願いします。
○
自治振興課長（山内弘美君） お答えいたします。
全国的な課題であります人口減少、少子高齢化は、本市におきましても確実に進んでまいります。地域の将来を見据えますと、現在、町内や小学校区ごとで当たり前にできている自治機能や地域コミュニティーが維持できなくなるという懸念とともに、小中学校の統廃合と同じように、地域の規模感も徐々に大きくなっていくことが想定されます。そのような状況を見据え、本市の未来像といたしまして、多様な主体や地域が、中学校区くらいの規模感を持って連携・協働し、役割分担しながら公共的・公益的な活動を行う中規模多機能自治の姿があります。
既に現在、中学校区ごとに地域包括支援センターが配置されておりますので、この地域包括支援センターとも連携する医療・介護・福祉・公共施設の再編などを含めたさまざまな自治機能の維持・集約に規模感を持って取り組んでいこうとするものでございます。
○11番（荒金卓雄君） 私も、市役所で行われました説明会にもちょっと出させてもらいました。概して私の印象としては、初めて聞かれた方の受けとめ方、ちょっとやっぱり困難さが先立つような受けとめ方だったのではないかなというふうに思っております。全く別府の未来像をあえて思い切って出して、その第一歩を切ろうとしているわけですから、それもやむを得ないと思いますけれども、まず、実施第１年目の苦労もあるけれども、工夫をしている進め方としてどういうふうに考えていますか。
○
自治振興課長（山内弘美君） お答えいたします。
ひとまもり・まちまもり自治区形成事業は、将来の人口減少、少子高齢化を見据え、持続可能な地域づくりのために今年度からスタートいたしました。中学校区内の自治会等が連携して地域の課題解決に取り組むという、これまでにない事業でもありますので、地域の皆さんに御理解をいただくため、７月に中学校区ごとに説明会を実施いたしました。説明会ではさまざまな御意見・御質問等をいただきましたが、限られた時間の中で十分な説明も難しい状況がございます。事業を担当する自治振興課では、地区ごとに担当職員を配置し連絡調整に務めるとともに、地域の協議の場に参加するなど、職員と地域が連携し、現在事業を進めているところでございます。
今年度は、実施１年目でもありますので、必ずしも中学校区ごとというわけではなくて、なじみのある小学校区など連携しやすい自治会から身近に共有する課題の解決に取り組むとともに、今後は持続可能な地域づくりに向けて、財政面や組織等の拡充も図りながら、徐々に規模感を持って一歩一歩着実に取り組んでまいりたいと思います。
さらには、本市の未来像とする中規模多機能自治の実現を目指してまいりたいと思います。
○11番（荒金卓雄君） これまでの大体自治会、市内百四十幾つあるわけですけれども、それが大まか小学校区、旧中学校・小学校校区というので同じようなまとまりでしていたわけですね。それが市内で十六、七ございます。それを今度は中学校区ということで７つの地域、グルーピングといいますかね、しようということで、これ、私は一応人口的に、人口が何人ぐらいになるのかというのを７つ足してみたら、大まか１万6,000から２万台。青山、東山というところが２万、中部、ここは境川校区、北校区、緑丘になりますが、ここで１万8,000。鶴見台、ここは石垣校区、春木川校区ですが、約１万6,000。一番少ないところが、浜脇が、南校区と浜脇校区で8,500。少し幅はありますけれども、大まか１万6,000から２万ぐらいの規模でそろうというわけです。そうなると、その新たなグループになったところで、いろいろ問題点、課題がありませんかという投げかけだけではちょっと不十分。やっぱり人口の例えば減少、またふえているところも若干あったりします。また世帯の増減、さらには高齢者の高齢化率、これもやっぱり地域によって違いがあります。
私が今回おもしろかったのは、先ほど申し上げましたが、地域公共交通網形成計画という資料の中に、別府市内のいわゆる中学校区の人口特性というのを大まか４つに分けている。例えば人口が少なくても、高齢化率が高いところというグループになるのが野口地区ですとか、浜脇地区ですとか、西地区ですとかね、そういうの。あと、人口が多いが、高齢化率が低い地区、こういうのが、人口は多いのですけれども、高齢化率がそんなに上がっていない石垣、また境川、こういうような分類があった、パターンとして。ですから、ある意味皆さんに中規模多機能自治というのを投げかけていく上でもその地域の実情、具体的な問題というのも重要でしょうけれども、やっぱり人口構成、特に地域人口ビジョンと言われるものを提供していく。また行政側も、しっかり分析していく必要があるのではないかというふうに思います。
全国でも長野県の飯田市ですとかね、資料をいただきました神奈川県の厚木市、こういうところも市内を20地区また15地区に分けて、その中での人口の構成状態を分析して、10年後、20年後の推定人口というのを地域で試算をして、それをお示しして、これは大変なことだというような意識、当事者意識を持ってもらうというのにつなげていっているのがあります。この地域人口ビジョンというのがひとつ必要ではないかと思いますが、これに関してひとつ政策といいますかね、よろしくお願いします。
○
総合政策課参事（柏木正義君） お答えいたします。
ただいま議員から御提案をいただきました地域ごとの人口分析については、他都市の状況を調査して、本市に合った取り組み・要望について研究してまいりたいと考えております。
○11番（荒金卓雄君） 地域人口ビジョン、私も何回か投げかけをしてまいりましたけれども、やはり当事者意識を持ってもらう、また地域の実情をやっぱり数字として提供していく、そこにまた新しい積極性といいますか、触発が、動機づけができてくるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ研究をしていっていただきたいと思います。
以上で終わります。最後に、「うそ電話詐欺」の件は、ちょっと時間がなくなりましたので、きょうは割愛いたします。済みません。ありがとうございました。
○議長（堀本博行君） 休憩いたします。
午前11時59分 休憩
午後１時00分 再開
○副議長（三重忠昭君） 再開いたします。
○７番（野上泰生君） きょうは、質問の順番を少し変えます。まず最初に４番目の公有地の売却について、それから次に１番目の観光について、そして次に企業誘致について。３番目の人事制度については、きょうは割愛しますので、よろしくお願いします。
○副議長（三重忠昭君） はい。
○７番（野上泰生君） まず、公有地の売却についてお伺いします。
公有地は、今後ますます売却ということが行われていくと思います。公有地の売却については、現状では手続を規定したルールのようなものはあるわけですけれども、大切なのは、その手続がどのようにして決定されたか、その背景にどのようなやりとりがあったか、そういうふうなことが大事なのかなと思っています。今後は面会の記録であったり、その協議録などをしっかり残すということを義務づけたり、必要があればそれを公開していくような、いわゆる公有地の売却に関連する一連の流れを、当面確保するためのいわゆる仕組みづくり、ルールのようなものが要るのではないかなと思っています。そういうものをつくっていただきたいわけですが、別府市としてはどのように考えているかお聞かせください。
○副市長（阿南寿和君） お答えをいたします。
未利用の道路、公有財産につきましては、公共施設マネジメント計画、公共施設等総合管理計画、また別府市総合戦略に沿った利活用に努めることが重要であるというふうに考えております。さらに、公有財産の適切な有効活用を推進していくために、土地の売却等に当たっては、これまでも努めてまいりましたが、市民の目線に立ち、公正性・透明性を担保することが必要であるというふうに認識しております。既存の財産活用推進会議というものもございますので、それをベースに所管部課長を含めたメンバーで総合的に判断できるように協議の場を設けながら連携を深め、他都市の状況を踏まえ研究を進め、できるだけ早期に一定のルールづくりをしてまいりたいというふうに考えております。
○７番（野上泰生君） 今、副市長のほうから、早期に一定のルールをつくるということをお約束いただきました。これは、私が先ほど言った面会記録であったりその協議録をなぜ残すかということを改めて言うと、手続の背景ですね。さまざまな、私たち議員もそうだし、市長さんもそうかもしれない。民間の業者さんもそうかもしれない。いろいろな働きかけというものが、市の市役所のほうにあるかと思うわけですね。もちろん私たちは政治家であって、住民と行政をつなぐ役割があるわけですから、そういうふうな面会をすること自体はいいとは思うわけですが、そういうものがしっかりどのような形で話し合われ、それがどういうふうな意思決定が影響されるということが、しっかり記録として残っていて、後でしっかり開示されていくというふうな環境をつくることで私は透明性が確保できるというふうに考えていますので、ぜひそのような整備をお願いしたいと思っています。
もう１つは、売られた公有地が、実際売ったときの約束と違った形で使われてしまうというような問題も出てくる場合があろうかと思いますので、しっかりそのときはそういうことがないように、売却後どのような形で活用されていくかということをしっかりモニタリングできるような仕組みも要るのではないかと思っていますけれども、ただ、売った後ですから、どのようにしてそれを使用されているかというのは、具体的なアイデアはないわけですけれども、いろいろな各地で行われていることを研究しながら、適正な形で公有地が売却されて、そして市民のためにも使われていくというふうなことが行われていくような環境づくり、仕組みづくりをお願いしたいと思います。それと、できるだけ早期にというふうになりましたけれども、当初のやりとりの中で、実は私は今年度中にということをお願いしたのですが、まだなかなかそこまでは難しいということで、おおむね１年をめどにつくっていこうということを言われていますので、そのようなことと期待していますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、公有地の売却については終わります。
次、観光についてお伺いします。
つい先日、政府が発表した刊行によると、インバウンドがことしは3,000万人超えそうな勢いだというふうなことを聞いています。別府市も恐らくふえていると思うのですけれども、海外からの観光客、いわゆるインバウンドの客数の推移について御説明をお願いします。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
インバウンドの入り込み客数につきましては、昨年４月の震災の影響による伸び悩みはあったものの、平成24年以降増加傾向にあります。平成24年が約18万7,000人で、対前年比118.2％、平成25年が約25万2,000人で、対前年比が135.1％、平成26年が約33万7,000人で、対前年比133.8％、平成27年が約43万8,000人で、対前年比130.2％、平成28年は見込み数値でございますが、約44万8,000人で、対前年比102.2％となっております。宿泊者数につきましても、平成24年の約13万3,000人から、平成28年には約2.6倍の34万1,000人となる見込みであり、順調に伸びている状況でございます。
○７番（野上泰生君） 今の市の説明で、平成24年から平成25年、26年、おおむね海外からの観光客のお客様は、毎年130％の勢いで伸びてきている。28年は地震がありましたので、それでも減らずに、一応102.2％。宿泊客については、今の数字のおおむね７割のお客様が、私は別府に泊まっていただいている、かなり多いと思うのですね。これはやっぱり温泉があるから、別府を観光と恐らく宿泊に選んでいただいているということだと理解しています。既に24年は13万3,000人だったのが、昨年は34万人以上のお客様が別府にお泊りいただいたということですね。かなり順調に伸びています。
実は海外からの観光客や宿泊客数の目標数値というのが、総合戦略に示されているのですけれども、実はもうオーバーしてしまったという状況なわけですね。であれば、新しい目標を設定して、しっかりと新しい政策に取り組んでいくべきだと思うわけですけれども、直近の海外からのお客様の数値目標があれば教えてください。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
インバウンドの入り込み客数の伸びは、地域差はあるものの、全国的な傾向であること、また、政府が重要施策として掲げておりますビジットジャパン戦略であることから考えて、本市の目標を政府目標に比例させてみますと、2020年には75万人、2030年では112万人という数値に置きかえ、予測目標値とすることが考えられます。
○７番（野上泰生君） 今、力強い数値目標が出てきたなと思っていまして、2020年には75万人。先ほど言った７割ということを考えると、恐らく50万人強の方が別府に泊まっていただけるのかなと。2030年、100万人を超えて112万人、宿泊で言うと80万人弱の方が想定されるわけですね。今、たしか別府市は240万人ぐらいのお客様が全体で宿泊していますから、全体が伸びるでしょうけれども、３人に１人とか４人に１人ぐらいが海外からのお客様になるだろうというふうなことを目標にしているわけですね。それは大変に力強い、いいと思います。
そこで、では実際にその数値を達成するために、私ども、ちょうど１年前の決算委員会でも指摘をさせていただいたわけですが、インバウンドのお客様に対して、やはり別府のことをちゃんと正しく情報を伝えていくことが必要ですということで、公式のホームページの記述も含めた情報発信の充実というものを求めてきたわけですね。それに対しては、今どのような形でやっているか、また公式ホームページにどういうことを求めてやろうとしているかを聞かせてください。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
今年度、インバウンド向け多言語ページの開始をするために972万円の予算を計上しており、さまざまな方々の意見を伺いながら今後作業を進めていく予定としております。
自治体のインバウンド向け公式ページの役割といたしましては、国内向けとは違い、まちの基礎情報を丁寧に説明、伝えることが一番大切なことではないかというふうに考えております。
○７番（野上泰生君） ありがとうございます。インバウンド向けの公式ホームページというのは、先ほど言われたとおり、まちの基礎的な情報をしっかりと伝えていくということが大事だということですね。
実際に私たちが海外に旅行に行くときも、恐らく海外から別府に来られるときも、いきなり別府市の公式ホームページを見て来るという人は少ないのだろうと思います。泊まるのであれば、さまざまな今、口コミのところとか、いろいろありますね、そういうふうなページを当然見て来るし、観光施設であるとかレストランとか、そういう情報であればトリップアドバイザーであったり、それなりの評判みたいな、そういうのが非常に質・量ともに充実しているわけですね。そういうところに来るわけです。大事なのは、では、そういった多くのウェブ上にたくさん情報があふれている中で、公式ホームページとしてどのような役割を果たすべきかということをしっかり踏まえた上で基礎的情報をしっかり伝えていくのだということを考えていただいているということで、私はそれでいいと思っています。
一方でお願いをしたいのは、そういったトリップアドバイザーとかさまざまな既存のホームページとどうやってつながっていくか。もしくは、やっぱり情報発信力が今強いのは、ブロガーとかユーチューバーとか、そういうインフルエンサーとかいう、そういったネット上で発信力の強い人たちとどのように連携をして別府の情報をお届けしていくか。そういうふうな全体的なネットの戦略というものが、やはり求められていると思っています。今、若手を中心にそういうふうなことが協議されていると思うわけですが、きっとそういうのが理解できるような人材を育てていると思っていますので、ぜひそこらと連携しながらしっかりとインバウンド向けのいい情報発信をしていただきたいと思っております。
今は情報発信なのですけれども、今度は具体的にマーケティングの話ですね。
インバウンドのお客様を獲得するためには、どのようなマーケットが実際に存在していて、どこをターゲットにしていくかとか、そういう戦略が要ると思うのですね。その辺、観光課のほうはどのように考えているかお聞かせください。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
現状の国や地域別入り込み客数の傾向を見てみますと、全体で50％弱が韓国からのお客様であり、以下台湾、香港、中国、タイ、シンガポールの順となっております。マーケットの捕捉といたしましては、国・県の情報である
訪日外国人観光客全体の動向や、福岡空港を中心としたエアライン、訪日滞在ビザ発給要件の緩和状況や市内大学等の留学生の動向、生活・文化等を勘案し、ベトナムやインドネシア等を加えた東アジアからと東南アジアがターゲットであると考えており、継続したプロモーションが必要であると認識しております。
さらに、2019年のラグビーワールドカップ大分開催や、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催の機会や欧・米・豪など、入り込みの少ない地域からのインバウンド入り込み客への取り組みも必要というふうに考えております。
○７番（野上泰生君） まさにインバウンドというのは、対象となる国からであったり、進め方によって非常に動き方も変わってくるし、また法律でレンタカーを借りられる国とか借りられない国とかいろいろあるわけで、もしくは福岡空港に飛行機が入っている国、入っていない国、さまざまあって、しかもそういうものが条件としてどんどん変わっていくということで、その国ごとに戦略を練ってしっかりと目標を設定してマーケティングをしていく。まさにそれはＤＭＯが今後やっていくべき役割ではないかなという気も、正直しています。
また、きのうのインターコンチネンタルの話でもあったように、今後は富裕層のヨーロッパ、イギリス、欧・米・豪の富裕層マーケットというのも当然あるわけですし、そういったマーケットに応じた適切なマーケティング戦略をぜひつくっていただきたいと思っています。
一方で、最近のお客様の過ごし方として、ただの宿泊から体験型になっていくとか滞在型という形になっていくし、やはり地域にいかにしてお金が落ちていく仕組みをつくるかというのは大事だと思うのですけれども、そういった地域が潤う戦略というか、そういうものも要ると思うのですが、それはどのようにお考えでしょうか。
○観光課長（松川幸路君） お答えいたします。
まず１つは、今までのマーケティングの指標にありました入り込み客数や宿泊客数に加え、滞在日数や消費額を加えた指標を意識することが、今後の戦略に必要であると考えております。例えば宿泊数を延ばす手法といたしましては、千年ロマンの広域観光圏との連携や消費額をふやす手法では、周遊、食、温泉、体験、アクティビティーなど、わかりやすく便利に楽しめる環境整備等に取り組みたいというふうに考えております。
○７番（野上泰生君） ぜひそのように戦略的に、最終的にはやはり地域にお金が落ちて多くの人が潤い、また税収もふえ、それがまた次の観光振興の分野に再投資されていくというふうな形を地域としてデザインしてつくっていくかだと思っています。そういう面から、実は観光の財源について聞きたかったのですけれども、今回はちょっとまだ全体がそろっていないというか、できていないということなので、財源については割愛しますが、やはりＤＭＯがマーケティングを戦略的にやっていく上でそういう地域が潤って、その地域からいかにまたお金を回収して再投資といいますか、そういった資金の循環をしっかりつくっていくということが大事ですし、また、その財源は、私はやはり市民のために一定部分は使われるべきだと正直思っています。そのことで京都で今話題になっているように、観光客がふえて生活しにくくなったみたいな、いわゆる観光と暮らしが対立していくようなことがやっぱり起きていくと困るので、そうではない、やはり観光客がふえたから、生活も少し豊かになっているということが実感できるような仕組みをいかに地域としてつくるかというのがやはり大事なことだと思いますので、財源に関してはその辺を踏まえてぜひ検討をお願いしたいと思います。
次は、民泊についてお伺いをします。
民泊につきましては、先ほど阿部真一議員のほうから新法の部分であったり、なぜそういうことができたかという背景のようなものは、説明をしたし、答弁がありましたので、そこは割愛をしていきます。
実はやっぱり民泊新法、
住宅宿泊事業法というのですかね、
住宅宿泊事業法ができた背景というのは理解をしました。ただ、私たち、別府市で宿泊業を営んでいる立場、もちろん全国的な旅館・ホテルの立場でいくと、やはり旅館・ホテルというのは、さまざまな法令のもとで、例えば住宅ではなくて宿泊施設としての建築基準であったり、消防の基準であったり、もしくは環境への配慮とか、そういうものが義務づけられていて、それがやはり経営上の非常に大きなコストとして初期の設備投資から維持管理を含めた大きなコストとして支払っているわけですね。それは全てひとえに、安心してお客様に泊まっていただくために必要なコストとして負担をしている。
一方で、こういった
住宅宿泊事業法ができたときに、一番やはりアンフェアに感じているのは、そのような住宅は、そういうコスト負担がなしで、いわゆる同じマーケットに出てきたときに非常にアンフェアではないか、同じ条件ではないということなのですね。泊まっているお客様からしてみたら、そういうふうなコストによる投資というのは、実は何が起きてくるかわからないことであって、起きてしまってからでは遅いということになるわけで、そこら辺を含めてどのように安心を提供していくのか、そこら辺の議論というのが、まだこの
住宅宿泊事業法では整っていないのではないかということを、いわゆる旅館・ホテル業界というのは常に言っているわけですね。
そうは言っても、来年の春から夏にかけてこの法律が施行されて、実際にスタートしていくということで、今回はそこを踏まえて、別府市が実際に絡んでいく部分ですね、どのようなことが考えられて、それを別府市として現状をどう考えているかを確認していきたいと思います。
まず、建物の基準ということで考えると、これは建築指導課の部分になると思うわけですけれども、民泊新法が施行されてくると、住宅用途のままでやっぱり民泊がだめになるわけですね。やはり私がちゃんとした確認というものが要るのではないかと思っているわけですが、それはどのようになるか、現状わかる範囲でお答えください。
○建築指導課長（渡邊克己君） お答えいたします。
御指摘の
住宅宿泊事業法については、来春以降施行される見通しとなっております。これまで旅館業法に基づく宿泊施設については、建築基準法上のホテル・旅館として位置づけされており、一定規模以上の住宅をホテル・旅館として営業する際には、用途変更の手続が必要であり、建築基準法の確認が行われております。
今後、
住宅宿泊事業法に基づき営業の届け出を行う住宅についてどのような手続が必要になるかは、詳細な基準の整備が今後行われることになりますので、関係官庁とも連絡をとりながら対応していきたいと考えております。
○７番（野上泰生君） 旅館は、もう御存じのとおり建築基準法上のホテル・旅館という基準で用途変更の手続を義務づけられていて、しかも、それは建築基準から直接、もしくは専門の検査機関からそこをちゃんとチェックして初めて免許を取れる状況になるということですよね。一方で、まだ民泊の場合は、基準が決まっていない。基準が決まっていないというか、手続がこれからであるということを理解しました。
お願いしたいのは、さすがにこれは住宅に継続的に泊めることを認める法律ですから、そこに対していきなり旅館・ホテルの基準を適用しろとまでは、当然言いません。ただ、老朽化した集合住宅であったり古い家の場合は、実はその住宅としての安全基準すら満たしていないような物件が多々あるわけですね。それをチェックもなしで通してしまうと、やはりそれはお客様に対しても、幾ら民泊だとはいえ安心・安全が担保されていきません。したがって、必ずそれは専門家が建築基準的な住宅として最低限しっかり満たしているのだよというところぐらいは確認できるような仕組みというものが、やはり必要ではないかというふうに考えておりますので、お願いいたします。
もう１つ、今回そのガイドラインですね。９月に出ていまして、そのプラスガイドラインを受けて、国からのガイドラインを受けてやはり大分県がこれから条例をつくっていくわけなのですけれども、その中で特に今回建築指導課さんにお願いしたいのは、やはり事前に告知して周知させる必要があるというふうに言われているのが、いわゆるマンションですよね。分譲でもいいし、いわゆる管理組合があるようなマンションにおいては、管理組合で今後、うちのマンションで民泊を許可するかしないかというのを、ちゃんと早目に規約で決めておいてくれと言われているわけですね。これは実は規約がないと、交渉でないではないかという話で、なし崩し的に行われていくとか、そういうことも考えられるわけですから、ぜひ別府市内のマンションの管理組合に対しては、今後、その民泊というものを受け入れるか受け入れないか、はっきりと協議をして、規約が必要であれば規約にしっかりとうたっていくというようなことを事前に指導していただくようにお願いをいたします。
次、消防のほうにお伺いします。
消防の基準もやはり旅館・ホテルは非常に厳しいものがあって、それの投資をして施設設備を整えているわけですけれども、この民泊において消防というのはどういうふうな基準が適用されるようになるのか、お聞かせください。
○
消防本部予防課長（高橋尚敏君） お答えいたします。
民泊の許可申請を行う際に、添付書類の１つに、消防法令適合通知書がございます。民泊についても、必要な消防用設備等が設置されているか現地にて検査を行い、消防法令に適合しているかを県知事宛てに通知をいたします。
○７番（野上泰生君） もう１個聞きたいのですけれども、その消防法令の適合を判断する基準というのは、いわゆる住宅用途なのか旅館・ホテル用途なのか、そこがはっきり決まっていたら教えてください。
○
消防本部予防課長（高橋尚敏君） お答えいたします。
消防法上では、「旅館・ホテル等これらに類するもの」という形で、旅館・ホテルと同等ということになっております。
○７番（野上泰生君） 消防に関しては、国の基準というのは比較的早く出ていて、旅館・ホテルと同等の基準を求めていきなさいというようなことが出されているわけなので、ぜひそのような形でしっかりと確認をしていただきたいと思います。特に消防に関しては安心・安全に直結する部分なので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
もう１つは、環境に対する影響ということで、ごみの処理が、やはり民泊では大きな問題になってきます。民泊というのはやはり事業ですから、一般的な家庭ごみと一緒にいわゆる市民が税負担をして処理をしているルートに乗っけるのは、私は、よくないと思っているわけです。
環境課にお伺いしたいわけですけれども、この民泊というのは、果たして事業かどうか、そして、その出てくるごみというのは事業ごみなのかどうか、そこをお聞かせください。
○環境課参事（寺山真次君） お答えいたします。
判断の難しい部分もございますが、住宅を有料で貸し出す民泊という事業活動に伴い発生したものであれば、事業系ごみに該当すると認識しております。
○７番（野上泰生君） 事業系のごみであれば、ホテルや旅館、もしくは飲食店など、いわゆる事業者と同等に処理をしなければいけないと思うわけですが、どうお考えでしょうか。
○環境課参事（寺山真次君） お答えいたします。
議員の御指摘のとおりでございます。この事業系ごみにつきましては、ホテルや旅館と同様の処理が必要で、その事業者がみずからの責任において適正に処理しなければならないと、廃棄物処理法で規定されております。
○７番（野上泰生君） そうですね、マンションとかでもし仮に民泊を一部でやるようなときに、家庭系ごみの集積場に事業系ごみが勝手に捨てられるとか、そういうのは容易に想像できるわけですね。そういうことに対してどのような対応をとろうと考えているか、お聞かせください。
○環境課参事（寺山真次君） お答えいたします。
通常の事業者への搬出指導と同様の対応になろうかと思いますが、住居か民泊施設かの判断などの問題もございますので、民泊新法の施行までに国のガイドラインや他の自治体の事例を参考として、また対応につきましては、関係する部署とも協議してまいりたいと考えております。
○７番（野上泰生君） ありがとうございました。今、建築基準的なところと、消防的なところと、ごみという３点から、今後市が恐らくかかわってくるであろうことに対して確認をしていきました。９月にガイドラインが出て、これ、民泊に対する各都道府県の条例というのは、もちろん県が決めていくわけですけれども、そのガイドラインの中にはしっかりと関係自治体の意見を聞いてくださいというふうなことがうたわれていると思います。当然ながら別府市は、大分県においては最大の宿泊者数を誇る自治体でありますし、恐らくインバウンドがこれだけふえているという環境においては、民泊が出てくる可能性が一番高い場所だと思っています。旅館業界からも、いわゆる現状の稼働率であったり、経営状況を含めて何とかお願いしたいというふうな要望が出ているとは思うわけですけれども、私は、議員として今言ったようないわゆる各自治体として対応しなければいけない部分もしっかりと配慮していただいた上で、大分県のほうから条例なり規則なりをつくっていただきたいということをお願いしたいと思っています。
あと、もう１つは、実は今でも、もう民泊というのはやっている人たちがいるわけですね。幾つかはもうわかっていますけれども、その方々は、もうわかっているというわけです。多くの人は、法律ができるまで待って、法律ができて、ちゃんと適法でやろうとしている人たちがたくさんいる中で、もう明らかにわかっていながらやっていく。当然民泊の仲介サイトのＡｉｒｂｎｂとか、ちゃんと登録をする前に、あなたの住んでいるところの自治体の法令をちゃんと遵守して、それからやってくださいと注意書きがあって来ます。そこをわかりましたということでやっているということは、もう確信的にやっている人たちがかなりいるわけですね。そういう方々が、では新法ができたから晴れて合法にやりましたというのは、やはり私はおかしいと思うのですね。
ちょうど今、新法ができると同時に何が起きるかというと、旅館業法の罰則規定が変わって、今まではたしか３万とか５万とか低い罰則しかなかったのが、これが100万円までなるのですね。したがって、そこはあめとむちで、民泊というちゃんとした合法化ができるものができながら、今度は違法の状態にあるところにおいては、最大100万円の罰金がかかる。要はそういうふうにしているわけですから、ぜひここは民泊新法が施行される前に、今まさに、もうわかっていながら、違法状態だと思っていながらやっている人たちに対しては、しっかりとした対応をしていただくように、これも県の業務だと思うわけですけれども、お願いしていただきたい。今は正直、数万円の罰金ですから、もうやったもん勝ちという状況なのです。やっぱりそれは許してはいけないと思っているのですよね。だから、ぜひそこは厳しく対応していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
次に、企業誘致についてお伺いします。
８月の終わりぐらいに、実は日南市に進出した企業さんというのが、たまたま別府に来る機会があったので、お招きをしてお話を聞きました。日南というと恐らく市長も、市長同士の交流が結構あって、よく多分知っている話になると思いますけれども、日南市に進出した企業の方を、社長さんをお招きをして、みんなで勉強会をしたのですね。この議会からは副議長もいたし、安倍一郎さんもいたし、竹内さんもいましたね。そういった何人か若手議員が参加をして勉強した。市役所のほうからも産業政策の方であったり、公民連携の方も来ていただいたし、Ｂ-ｂｉｚの担当の方も来ていただきました。また、大分県の企業誘致担当の方も来たし、ＡＰＵを含めた大学コンソーシアムの方も来ていただいたということで、まさに多くの人に来てもらって勉強会をして、進出した企業の立場として、なぜ日南という場所に進出をして、今どういうことが起きているという、またどういう課題を抱えているかということを勉強しました。したがって、きょう答弁していただく部分に関しては、そこは理解したという上でお伺いしたいと思います。
現状、別府市が行っている企業誘致なのですけれども、これまでの実績というか、ここ数年間で結構ですから、どういう企業が来て、どれぐらいの雇用が生まれたか教えてください。
○
産業政策課長（花田伸一君） お答えいたします。
近年、別府市が企業誘致活動を行い、進出いただきました企業といたしましては、インバウンド向けのガイドマッチング運営会社、ゲームソフトアプリ関連制作会社、オンライン辞書運営翻訳会社、それからロボットスーツを使ったトレーニング運営会社などがありまして、平成25年から平成28年度で４社となっております。
また、雇用の状況につきましては、正規・非正規の合計で本年９月現在で12名の雇用をいただいているところでございます。
○７番（野上泰生君） もちろん日南と比較する気はないのですけれども、このような実績について、産業政策課としては現状をどのように分析をしているかお聞かせください。
○
産業政策課長（花田伸一君） お答えいたします。
別府市の企業誘致の方向性としましては、大規模な工業団地などを誘致する労働集約型の製造業の工場などは、現状では現実的ではないと考えております。ソフトウェア産業などの情報関連産業を誘致の中心に据えて、市内各所で比較的小規模な情報関連産業の支社などを誘致することによりまして、その集積効果や競合効果を生み出せるのではないかと考えているところでございます。
○７番（野上泰生君） 勉強会も、その社長が言われていた地方の雇用状況の課題として、別府なんかは特にそうだと思うのですけれども、いわゆるサービス産業のような現場で接客をするとか、そういった職種というのは比較的たくさんあるわけなのですけれども、この情報関連産業のようないわゆるデスクワークというか、パソコンの前でやっていくような業務、これは専門性も要るわけですが、このような業務に実はつきたいという若い子は大変多いわけですけれども、実は雇用がない。そういったミスマッチングがあって、若い人たちが結局そのふるさとを去って都市のほうへ行ってしまうという話を聞きました。したがって、この情報関連産業を中心に企業誘致を行っていくということは、比較的ある程度の所得も見込めるし、若者たちが定着をする、いいきっかけなのですよということを聞きました。
では、具体的に別府市としてはどのような活動を行って、この情報関連産業の企業を誘致していこうとしているのか、お聞かせください。
○
産業政策課長（花田伸一君） お答えいたします。
具体的には誘致活動について既に多くのノウハウや経験、人的資源がございます大分県の企業立地推進課及び同東京、大阪、福岡事務所、また首都圏での情報収集を既に行っております別府市東京事務所、また、別府市や大分市に進出していただています企業のネットワーク、これらを生かしながら、進出を希望する企業の情報を共有し、別府市の概要説明とともに、今年度から開始しましたオフィス系企業向けの補助制度の説明、企業の詳細な要望を伺うなどの丁寧な対応を行っているところでございます。
○７番（野上泰生君） いわゆる大分県であったり、いわゆる行政が持っているネットワークを中心にして、もしくは別府や大分に進出した企業のネットワークを活用し、働きかけを行っている。大部分が、そうは言っても、待ちの姿勢が多いのではないかというふうに思っています。もっと積極的にやっていただきたいと思っていて、例えば誘致セミナーのようなものを開催しているような都市もあると聞きました。
もう１つは、今、そうは言っても多くの地域がＩＴ系というのを誘致しているのだとしたら、別府は逆に介護医療のソーシャルベンチャーを持ってくるとか、観光系を持ってくるとか、そういった別府独自の選択も要るのかなと思っています。その辺のあたりですね、どう考えているのか。
この間のベンチャーの方の話で非常に印象的だったのが、単なる人手が要るとか、人材が確保できるとか、安く雇えるとか、そういうのではないのだと。もう１個言うと、行政がお金を出してくれるとか、そういうのでもないのだと。私たちが、社会の課題を解決する企業として成長していきたいわけだから、ともに行政、自治体、地域と一緒に社会課題を解決するような実証リードが一番欲しいのだと。そういうことを実は日南のトップみずからが判断をして任せてくれたおかげで、実はこれはたしか予防医学の部分かな、健康長寿か、そういったところの実証事業が地域の医療機関であったり、そういうところと連携してその会社は展開できていて、それがまた大きな事業の芽が育ちつつあると。同時にその地域の抱える課題の解決もできていくし、またそれが多くの地域に広がる可能性も踏まえている。そういうふうなベンチャーですから、やはり課題を解決するような実証リードが欲しいというようなことを述べられていたのが、非常に印象的なのですね。
ということは、やはり別府は、観光とか医療、介護とか、そういった得意分野でそういうふうな、一緒になって別府をよくしていくような、そういう企業を誘致すべきだと思うわけですが、それに関してはどのようにお考えでしょうか。
○
産業政策課長（花田伸一君） お答えいたします。
まず、前段での都市圏での企業誘致セミナーについてですが、先般、青森県弘前市が、都内で実際に地方進出を行ったベンチャー企業と、経営課題解決に向けた地方進出セミナーを開催したところ、地方進出を考える企業が二十数社ほど集まり、好況であったと聞いております。
地方都市がどうすれば効果的な誘致活動を行うことができるか、手段や方法など、事例を参考に研究するとともに、アンテナを張って情報収集を図っていきたいと思っております。
続いて、ベンチャー企業の地方進出のメリットにつきましては、都市圏と地方のトータルでの人材採用、コスト及び稼いでいくための教育・研修コストがそう変わらなくなったことに加え、議員がおっしゃいますように、地方の社会的課題の解決については、実証実験のテストの場としての価値を見出してからということを聞いております。別府市ならではの特性などを企業にアピールできる部分だと考えまして、今後の企業誘致に生かしていこうと考えています。
○７番（野上泰生君） こういう新規企業の誘致という、特にこういった分野に関しては、これから取り組んでいく。これは、私はきっとＢ-ｂｉｚが主体となってやっていくことなのかなと思っています。私が言いたいのは、やはり戦略性が要るということ。それと、やはりこの間の話を聞いて、何やかんや言って一番大事なのはトップセールスなのですね。トップが直接やはり話をして、素早く目ききをして、素早く意思決定をする、そのスピード感こそが魅力であって、それに引かれてベンチャーが来ると。同時に地域に張りめぐらされたネットワークとつなげていくという機能ですね。それがまさにＢ-ｂｉｚだと思うわけですけれども、地域の企業もやっぱりそこに置いてけぼりではなくて、その来たベンチャーと一緒になって共同していくことで成長機会を与えていく、そういう機能こそが私は大事だと思っているわけで、まさにそういうふうな機能というのは、Ｂ-ｂｉｚもそうなのですけれども、市長、副市長を含めたトップセールス、トップの意識という、トップの動きがとても大事だと思っているわけですが、それに関してはいかがでしょうか。
○副市長（猪又真介君） 企業からの御相談・御提案については、通常担当課は、当市の場合は産業経済課になりますが、産業政策課が窓口になりますけれども、この１年は私のところにも、それから長野市長のところにも、阿南副市長のところにも案内が来て、直接的に企業から御相談や御提案があったところでございます。こういった直接的にせよ間接的にせよ、企業から本市に寄せられる相談が、他の地方都市と比べて多いか少ないか。そこははかることができないのですけれども、個人的には決して少なくないとは思っております。その背景には、先ほど議員が御指摘されたとおり、世の中が抱える社会的課題、ここはまさにビジネスチャンスだと思いますけれども、この課題を解決する、あるいは解決のための実証実験をする。その環境や素材が、本市の多く備わっていることにあるかと思っております。例えば
高齢化社会という課題に対しては、病院や介護施設の充実であったり、それから地球温暖化問題に対応して、再生可能エネルギーである熱資源があったり、インバウンドに対応するために世界各国から多くの留学生の存在があったり、こういった環境が企業にとって本市が魅力的に見える理由ではないかと思っております。
また、最近あったおもしろい話で申し上げますと、ある企業の方が、別府市のベンチャー的気質に対して非常に引かれて来られたとおっしゃっておりました。それは「湯〜園地」でまさに表現できた世界だと思いますけれども、この月の期間というものが、非常に別府市はベンチャー的な気質があるということで、事業の相談に持ちかけられたケースもございます。
こういったベンチャー企業も含めて企業からのさまざまな相談には、今の時点でもできるだけ経営陣は対処するようにしておりますけれども、実際に対応している担当から聞くところによれば、企業からはさまざまな要望があるわけでございまして、例えば場所の確保であったり、人の確保であったり、それから、市のコミットメントが欲しいという要望があって、場合によっては補助金を求められるというようなことがあるようでございますし、それが企業から求められる強力な内容について応えられるか否かは、企業側が持つ事業内容やその将来性に加えて、事業内容が本市に合うか合わないかという点も大事になってくるかと思います。ここは、こういった判断は経営陣には求められると思いますが、一方で、最初から経営陣が会うことがふさわしくないような、そういったシチュエーションもございますので、そこは担当課とよくそうだんしながら対処してまいりたいというふうに思います。
○７番（野上泰生君） そうですね、最初から全部会う、多分無理だとは思うわけですけれども、そういった目ききであったり、要はベンチャーというのはスピード勝負ですから、即断即決で経営している人たちがほとんどで、そこの競争になってきますので、当然Ｂ-ｂｉｚが窓口になるにしても、日常的な地域の中で、では、あの人なら大丈夫だとか、そういったネットワークをつくっていくとか、もしくは市長なら、こういうことなら多分オーケーだろうとか、そういった意識の共有というか、そういうところまで含めて権限を与えて、もうとにかく上に諮ってみますとか、市役所に聞いて見なければわかりませんとか、そんなこと言っていたらもうベンチャーは来ないので、即断即決、もうその場でというような形の権限まで与えた上で成果を強く求めていくというようなＢ-ｂｉｚがやっぱり望ましいと思うし、そうでなければ成果は上がらないと思っていますので、ぜひいい形でそういう企業誘致の仕組みをつくっていただきたいというふうにお願いをして、ちょっと早いですけれども、きょうは終わります。
○10番（加藤信康君） 予定より少し野上議員が早かったので、時間配分が難しいなというふうに思っておりますけれども、予定どおり一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、定員適正化計画のあり方についてです。
小泉改革とか規制緩和に始まりまして、やっぱり働き方、民間での働き方は非常に、労働法制の改正とかもあったのですけれども、正規職員から非常勤、非正規に変わっていった。そういう中で、もう今や「非正規」と言われる労働者が４割に近づこう、または超したというふうに言われております。そういう中でやっぱり経済が、なかなか停滞し、個人消費が伸びずにデフレ状態にある中で、現政権がインフレ政策、アベノミクスでインフレに持っていこう。そして、やはり今の働く状況では、経済の成長は見込めないということで、すなわち非正規を何とか正規職員に変えていこうというふうに変わってきています。ことしの８月、この前、内閣改造があったのですけれども、そのときの安倍首相の会見で、成長戦略の最大のチャレンジは働き方改革というふうに述べています。長時間労働を是正し、同一労働同一賃金を実現する。そしてまた、この日本から「非正規」と呼ばれる言葉を一掃していくのだ、そういうような表明がされ、実際にその働き方改革を実践に移していくというふうに、この間の記者会見でお話をしております。
公務員職場を見てみますと、やはり民間のほうが先に非正規が進んで、しかし、やはり経済状況が悪くなりましたし、市に入ってくる税収も下がってきますから、今までどおり正規職員だけではなかなかその運営ができないということでアウトソーシングになり、または正規職員を非正規化、非常勤化をしていくことが、いまだに続いているというのが実態だというふうに思います。残念ながら、本当、民間はそろそろもう非正規から正規に変えていこうという方向性が示される中で、さらにまだ非常勤化を進めないと運営ができていけない、そんな状況にあるのかなというふうに思っています。それは、今回、平成24年にできた第２次定員適正化計画、これがすなわち正規職員を削減しながら、結果的に非正規をさらに助長する、助けていく計画になっているのではないか、なっているというふうに思います。
それで、今回、その現状をお聞きしながら、これをどう解決していくかということを質問なり議論に参加をしていきたいなというふうに思います。
それで、まず現状です。平成24年３月に第２次別府市定員適正化計画ができておりますが、どういう性格の計画なのかを教えてください。
○職員課長（末田信也君） お答えをいたします。
定員適正化計画とは、職員数に関する定員管理のあり方について基本方針それから目標数値、取り組み内容などを定めた複数年度の計画であります。
目的としましては、長期的な視点に立った職員数の適正化によりまして、効率的な行政運営を推進することであります。第２次定員適正化計画は平成24年４月を起点とし、平成33年４月１日までの９年間で職員数の適正化を進めるための計画であります。
具体的な目標といたしましては、水道局を除いた職員数でありますが、計画初年度の職員数985名を、９年間で129名削減し856名にまで縮減するものとしております。
なお、この計画を策定するに当たりましては、民間コンサルに各課の事務量調査を委託しまして、別府市の現状分析を行い、最終的には類似団体等との比較・調整をした上で目標値を決定したものであります。
○10番（加藤信康君） ありがとうございます。この計画を見てみますと、この計画書の冒頭に計画策定の趣旨というのがありまして、「社会情勢の変動を考慮し、おおむね３年をめどに計画目標値の見直しを行うものとする」というふうに書かれております。当時、この計画が出たときの報道にもやはりそういうふうに記載をされておりました。もう既に計画策定してから６年がたっておりますけれども、もう９年中の６年目です。あと３年、来年度からはほとんど後期計画に入っているわけですが、この間見直し作業というのは行われたのかをお尋ねいたします。
○職員課長（末田信也君） お答えをいたします。
この計画を作成した後、新たな権限委譲やマイナンバーの導入などがあり、市全体の業務量は確かに増加傾向にありますが、この間、定員適正化計画につきましては、見直しを実施しておりません。
○10番（加藤信康君） 見直しを行っていないということなのですけれども、何でやらないのかなというふうに思います。長野市長が平成27年４月に就任をしました。すなわち行政のトップがかわったわけです。すぐに前市長の時代につくった計画を見直すというのは、やっぱり実態を、中を見てみないとできないと思うのですけれども、任期半ばを過ぎまして、そろそろその状況というのはわかってきている、把握できているのかなと思うのです。そして、今言われましたように、県からの権限委譲なりマイナンバー制という、本当、大変ないろんな職場にかかわる制度の導入。それから公共施設マネジメントにもかかわりますけれども、教育委員会では学校の統廃合があり、通常教育委員会がやってきた仕事以上の業務がふえてきている。仕事はふえているのですけれども、減ったという話はさっぱり聞きません。
加えて新しい若い市長が就任したわけですから、公約にもあらわれますけれども、新たな事業が起こって、ここ最近の感覚ですけれども、職員が非常に疲弊してきているなという、「疲弊」という言い方がいいかどうかわかりませんけれども、すなわち平成24年から比べて大きくその状況が変わっている。なのに、見直していない。なぜですかね。
○職員課長（末田信也君） お答えをいたします。
御指摘のとおり、業務量自体はふえてきておりますけれども、現役の職員数の計画を見直さなくても、再任用職員、それから任期付職員、非常勤職員を効果的に任用することで対応できるというふうに判断をしております。
○10番（加藤信康君） それでできるという判断なのでしょうけれども、人事当局職員課と果たしてその現場の職員の間にかなりの気持ちのずれが生じてきているのではないかなというふうに感じています。その不満がだんだんとたまってきている。適正化計画と言いながら、実はどこが適正化なのかというのが、さっぱりわからない。この計画はあと３年で終わりますけれども、では、そこが本当の適正化になるかということも示されていない。どうやって解決していくのか。例えばその業務が減った分が、やっぱり非常勤にやってもらう、さらには、一部は今おる正規職員に加えて今まで以上の仕事をしてもらう。そういうふうに変わっていくわけですけれども、その解決策が示されていない。何かこう、ただその計画ありきで突き進んでいるのではないかなという気がいたします。
それで、では、その計画で進めた場合、毎年の職員の採用数はどういうことになるのか、教えてください。
○職員課長（末田信也君） お答えをいたします。
平成29年４月１日現在の職員数は、920名であります。計画の最終年度である平成33年まで、あと64名削減する計画となっております。この間の定年退職者は131名であることから、採用は約５割にとどめなければならないという計算になります。
○10番（加藤信康君） 退職者数の５割しか採用できないという計画ということです。ただ、そうは言っても実際、いろんな職種に分かれています。消防とか、例えば幼稚園教諭とか、さらには土木・建築部の技術屋さん、なかなか一律に削減５割でいいですよなんていうふうにいかない職種というのがあるはずです。そうなりますと、やはり一般事務職というのは、５割以上の削減をしていかなければ、「削減」と言うのではないですね、採用人数をもっと少なくしていかないと、その到達目標になかなか追いつかないのではないかなというふうに私は感じております。
別の角度からお聞きします。職員定数条例というのがあります。この中では、長期病気休職者、それから育児休業者、それから、今回議案のほうに出ておりましたけれども、Ｂ−ｂｉｚ ＬＩＮＫ等の公益法人に派遣する職員というのは、これは定数から除外をされております。これに対しましてこの定員適正化計画というのは、実際に稼働していない職員の数も含めているわけですね。この使い分けをどう考えているのかを説明していただきたい。病休者と育休者の数、現状も含めてお聞かせいただきたい。
○職員課長（末田信也君） お答えをいたします。
現在、給料が支給されない、いわゆる無休状態となっております長期病気休職者が５名、それから育児休業を取得している職員が23名おります。合わせて28名となっております。
御質問のとおり職員定数条例につきましては、人数の上限を定めるものでありまして、休職者などの人数は除外をされております。これに対しまして定員適正化計画は、総務省が実施する全国一律の定員管理調査の作成基準をベースとして策定した計画であるため、休職者などは含めた形の全体数で作成をしております。
実働していない職員数が入っており、その数を除外した職員数で計画を立てるということが現実的という考えもありますが、比較対象としている類似団体の定員管理調査も、本市のように休職者を含めて計上していることから、まずは統一的な基準数値、同種での比較という意味もありまして、このような計画のつくり方をしております。
○10番（加藤信康君） 本当、心がこもっていない計画だなというふうに思います。全国の地方自治体、そういうところと合わせた計画ということですけれども、本当、現実性がない数字ばかりを追い求めた競争ですね、追い求めて競争している。それがこの計画なのかなと思うのです。育児休業ですね、本当、少子化の中でやはり法律を守っていかなければならない公務員が、やはり国がつくった育児休業法も含めてしっかり守っていこう。ヨーロッパとかそういう先進国が、やっぱり先にできた法律なのでしょうけれども、日本もその先進国に追いつけ追い越せということで、法律はできているのですけれども、僕はいつも言っているのですけれども、実態が伴っていない。遊びの部分というのか、余裕の部分が感じられません。現実に合わせた数字でやっぱり定員計画というのを本当につくるべきではないかなと思います。
定数条例を自治法172条第３項の規定、「職員数は、条例でこれを定める」というふうに書いて、これに基づいていると思います。自治法が、職員数を条例で規定するということを定めて議会の議決事項というふうになっているのですね。この本旨からしてみますと、市民から負託された行政を執行する機関、その職員数は、いたずらな増減を避けなければならないのですよ、そのことを制限している条例だというふうに思っております。明らかだと思います。
自治体運営の基盤となります重みのある条例のはずなのですけれども、残念ながら実際はもう既に常勤職員では運営できなくなっている。すなわちこの定数条例は、完全に形骸化をしてしまっている。もうここ数年ずっとですよね、というふうに思います。かなり前のことからですから、それはよしとしても、しかし、この定数条例の趣旨・考え方は、やはり実際に進めていくその計画の中で生かすべきだというふうに思います。
すなわち定員適正化計画、確かに今、正規職員の数値の計画なのですけれども、以前から言っておりますように、やはり非常勤、再任用、任期付職員、新しい法律ができていろんな制度ができました。そして、それぞれの全体を、人件費全体、そういうのを含めた計画であるべきだ、そうでなければならない。同時に今言いました病休者、もうどこの自治体でも当たり前に日常的にある、いる職員です。そして、育児休業もそうです。公務員であってもぜひたくさんの子どもを産んでもらいたい。そのために母性保護の立場からできた法律ですから、当然この点を加味した計画でなければならない。それがもう何の説得力もない計画であるというのが非常に残念です。
国も、働き方改革を唱えております。内閣府が、女性活躍推進のための重点方針というのを出しております。インターネットで見てみると、やっぱり女性がこれまで以上に活躍をしていただくその条件づくりがいっぱい出ております。その中で女性だけではなくて、男性さえも育児休業を取りなさいよ、とっていく方向に変えていきましょう。果たして今の状況で、そのままこの計画で進むことができるのかな、私はそういうふうに思えません。
一昨日、10月１日付で新採用２名の内示が出ていました。年度途中試験をしているのです、採用試験。そこまでして正規職員を採用しなければならない。すなわち現場はそこまで困っている、これが普通の考え方です。多分職場の中からの要望があった、それだけ悲痛な声が上がっているのではないかな。反論等があったら、市長、また後でお聞きします、お願いしたいと思います。僕は、それが本音ではないかなと思っています。そう私は主張いたします。
それで、平成32年度末までに正規職員をさらに64名削減するという計画なのですけれども、64名分の仕事、これがなくなるわけではありません。事務事業の整理とか改革とかを行いながら、例えば、多分職員課はその辺をお願いしたいのでしょうけれども、これまで３人でやった仕事を２人でやるのですね。または、先ほど言いました正規職員の仕事を非常勤に任せる。何らかの手立てをしていかないとここを埋めることができません。
ことし４月に機構改革がありました。残念ながら職場の中を回ってみると多くの職員が不満を持ち続けています。それは何かというと、機構改革のどさくさ紛れで人員が減らされた。経験豊富な職員が総入れかえされた、全てかどうかわかりませんけれども。職員課がせっかくヒアリングしてお願いしておったことが、全く聞いてもらえない、こういう言葉が末端の職員から出てきております。各職場との協議、職員課、そしてまたこの機構改革をした部署、果たして、本当、同意とは言わぬですけれども、せめて話ぐらいしてやったのかなという気がします。そのまま、やらないまま結果的に正規職員が減って、そこには非常勤または代替職員が充てられている、そういう感じがするのですよね。実際やっぱり順番からすれば逆かなというふうに思います。今はやっぱりまず数字を減らしていって、それに合わせて、皆さんは服に体を合わせてくださいという進め方ですよ。それも仕方がない部分はあるかもしれません。でも、せめて服に体を合わせるときにすっとこう、手が入るような、潤滑油ではないですけれども、気持ち、それがやっぱり職場との話し合い、協議ではないかなと思うのです。そういう話ができていない。同時に事務改善、事務改革ができていない。
そして、市長は、よく事務事業に優先順位をつけてやっていくという話があります。優先された事業というのは、やはり人力、人員計画、人を配置するのですけれども、では、これは後回しにしますとか、あと、少し力を弱めます、場合によってはもうなくしますというところの話がどうもされていないのではないかな、そこが進んでいないから、やはり不満がたまってくるのかなというふうに思います。職員の本当のところの思いですから、やっぱりそういうガス抜きではない、そのガス抜きをする必要性は絶対あるかというふうに思います。
済みません、話が変わります。非常勤のほうに入ります。非常勤職員、任期付職員、再任用職員についてです。
正規職員が減少しても、実は業務量が減ったわけではありません、むしろふえている。今まで正規職員が担っていた業務の大半は、非常勤職員、任期付、そして再任用が担うことになりますけれども、現状のそれぞれの人数をちょっと教えてください。
○職員課長（末田信也君） お答えいたします。
本年度の４月１日現在、非常勤職員が541名、任期付職員が17名、再任用職員については30名となっております。
○10番（加藤信康君） 合計588名です。先ほどの話で正規職員が920名、４月１日ですけれども、そういうことですから、ほぼ全体の39％が非正規職員ということになります。ほとんど４割ですね。役所の外の施設も含めてですけれども、今後、さらにまたこの非正規が拡大していく結果になるだろうということですね。
そこで、正規職員に準じてある程度責任を持って同様の仕事のできる職員というのは、制度上は任期付職員と再任用職員に限られてくるわけだと思いますが、任期付職員は現在17名ということです。これは一般的に業務量が増大する場合とか、例えば国体とか、こういう開催などの期間が限定されている場合に任用ができる制度ということでありますが、現状を見てみますと、ケースワーカーとか継続的に任用しなければならないのではないのというような業務も行ってきています。実際は、制度の趣旨から少しずつ外れてきているのかというふうに感じるのです。そうなりますと、これからやはり再任用職員、ＯＢ、ＯＧなのですけれども、いかに効率的に活用していくかということを考えていかなければならないと思うのですが、そのほうが現実味があるのではないかなと思うのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。
○職員課長（末田信也君） お答えいたします。
現在、再任用職員の任用につきましては、週４日のショートタイム勤務体制であり、部署によりましては業務を進める上で若干支障が出ているところもございます。
今後につきましては、行政経験が豊かな定年退職者をフルタイムの再任用職員として導入していく方向で、協議に着手をしていきたいというふうに考えております。
○10番（加藤信康君） 再任用ということで職員のＯＢ、ＯＧ、これは重要な戦力だなというふうに思います。経験が豊富なということで、その方に役割を担っていただかなければ、これからの行政運営はなかなかうまく進まないかなというふうに思います。ぜひ、効率的な任用をお願いしたいと思います。
それから、先ほどの任期付職員です。全国でも任期付職員制度というのは、本来の趣旨から少しずれてきているという運用がふえてきているようです。現状は、そういう任用をしなければならない、そういう実態になってきているのかなというふうに思います。これも実際執行部からすれば、やはりこの制度をさらにまた改良していただくような要請を国等に求めていくべきかなというふうにも思います。
それで、次に非常勤職員等の今後の労働条件についてです。
ことしの５月に地方公務員法が改正となりました。平成32年、そうですね、オリンピックの年ですな。非常勤職員の労働条件の改善が行われるというふうに聞いておりますけれども、何がどのように変わるのか、そして、今後の対応についてどうお考えになっているのか、お聞かせください。
○職員課長（末田信也君） お答えをいたします。
平成31年度末をもって現在の非常勤職員制度は廃止され、新たに会計年度任用職員として移行していく予定であります。これまでの非常勤職員につきましては、途中の選考を行わずに最大２年間の雇用を可能としておりましたが、今回導入される会計年度任用職員につきましては、更新が必要な場合には、毎年度選考等を行う必要が生じてきます。なお、待遇面では期末手当が新たに支給されるようになったこと、そして、育児休暇などの休暇制度も適用されるようになります。
今後の対応につきましては、期末手当の支給により人件費が増大し、財政に与える影響も少なくありませんので、正規職員と同様、非正規職員の数も計画的に見直しをしていかなければならないというふうに考えております。人件費は、市全体の予算に占める割合も大きいことになりますので、今後は定員適正化計画の目標値を念頭に置きながら、全体の人件費を考慮した上で人員の調整をしていかなければならないというふうに考えております。
○10番（加藤信康君） 人事院は、既にもう６月に地方自治体に対しまして非常勤職員に常勤職員と同様に期末手当を支給するように求める通知が出ているようにお聞きしました。すなわちボーナスを支給してくださいよというような通知ですわね。改善の対象が基本給、昇給、ボーナス、各種手当など、賃金というのはお金だけでなくて、教育訓練とか福利厚生もカバーするというふうになっているようです。ただ、今のやっぱり労働市場です、本当、売り手市場というふうに労働市場が言われて、民間の景気がこれからさらによくなっていくと、果たして経験豊富な非常勤職員が、市役所に定着しておってくれるのだろうかというふうに思います。相当な条件で引きとめていかないと、残ってもらいたい人さえも残っていかないのではないかなという不安が、これはもう職員課も当然感じているのではないか。既にその兆候が出てきているというふうに聞いています。
総人件費という問題もあるのですけれども、人件費は、ここ数十年ずっと下がり続けています。これはそういう政策をやってきたわけですから、ただ、その下げどまりというのはどこかで来るわけですよね。ですから、一時的にこの非常勤職員の待遇をよくすることによって上がったとしても、やはり今後上がっても、またじわっと下がってくるという、そして、どこかで下げどまりというふうになるのだろうと思います。早い準備が必要だというふうに思います。国は、ハローワーク等の非常勤職員にもう既に実施しているというふうに聞いています。この流れはとまらないだろうと思いますので、ぜひ早目に取り組んでいただきたいと思います。
そして、今度は事務改善の必要性に移ります。少しスピードアップさせていただきます。
市役所の業務、先ほど言いましたように非常勤、任期付、再任用に頼らざるを得なくなっています。その条件を、非常勤の任用条件をよくすれば費用もかさみますし、そして、先ほど言いました非常勤職員さえも減らしていかなければならないかもしれないという中で、一般事務におきますアウトソーシング、これもやはりなかなか進まない。となると、やっぱり事務改善・改革を本気で考えていかなければならないと思いますけれども、それについてはどのように考えておりますか。何か具体策があるのかどうかをお聞かせください。
○総務部長（樫山隆士君） お答えをいたします。
まず、アウトソーシングについてでございますけれども、窓口業務等につきましては、既に非正規化が進んでおりまして、このままアウトソーシングを進めますと、委託料のほうが高くなるというふうなことも考えられます。このアウトソーシングにつきましては、費用対効果を見極めながら慎重に進めていきたいと考えております。
また、職員負担を軽減していくための事務改善、これにつきましては早急に進めていく必要があるというふうに考えております。早いうちに、来月中にはプロジェクトチームのような体制を組みまして、事務改善案の策定に向けて動き出したいというふうに考えております。日々の業務の中で効率化が図れるような、比較的規模の、小さい事務改善策、これを積み上げて有効なものを早期に各課におろしていきたいというふうに考えております。
また、大きな変更が伴う業務改善につきましては、これから別の体制でやっていきたいというふうに考えております。
○10番（加藤信康君） 大きな変更を伴う業務改革というのは、多分民間の力をお願いするアウトソーシングだと思います。外注であれ、内部の業務改革であれ、やっぱり進める人というのは、今やっぱり職員はみんなまじめですから、与えられた仕事を一生懸命しています。それに加えて自分のところの業務改善を自分たちでやるというのは、なかなか難しいです。だから、これまでできていないのかなと思うのです。ですから、それを担当する部署というのが、本当、必要だなと僕は思っています。一気にできるかというのはわかりませんけれども、やはりそういう職場の人たちと嫌われるぐらいの気持ちで進めないと、この業務改革というのは進まないというふうに僕は思いますので、ぜひ本気でやっていただきたいと思います。
まとめですけれども、先ほど言いました、いろいろ申し上げました。この定員適正化計画、やはりもう少し現実的なものにしていただきたいという意味で、別にほかのところの自治体をまねする必要はないと思います。やっぱり正規だけの計画ではなくて、正規が少なくなった分、そこに非常勤を充てるしかない。そういう意味では、職員全体の計画に見直すべきというふうに指摘させていただきます。
それから、これから新たな事業をまた市長がいろいろ考えてくると思うのですよ。そうしたときに、今のところの事業というのは、予算だとか、これだけお金をかけます、こういう業務をやりますという計画は出るのですけれども、それに対して人員計画がないのです。正規職員何人、任期付何人、非常勤何人ということがありません。人件費は全て職員課が握っておるのですね。僕は、そこをやっていかないと、結局そこで例えば市長のやっぱり重要事項だということで、ほかの部署から抜かれた、優秀な職員が引き抜かれたとすれば、引き抜かれたところは、結局また事務停滞が起こってしまう。そして、説明がなかったら、もっと不満がたまってしまう。これをやっぱり解決していかなければならないというふうに思いますので、ぜひその人員計画も含めてつくっていくべきではないかな、これは提案です。
そして、先ほど言いました制度に沿った任期付職員、そして再任用職員、ＯＢ、ＯＧの力をぜひ大事に使っていただきたいと思います。それから、任期付職員の性格からすれば、今進めています国民文化祭・全国障害者芸術文化祭、それからラグビーのワールドカップ、オリンピック、こういう一時的な業務には、その任期付職員を使えると思うのです。そこに正規職員をぽんと持っていくから、ほかのところがやっぱりしわ寄せが来るのかな、そういうところにまで来ているのかなというふうに思います。
私の意見を、一方的に言いました。市長、思いがあったら、どうぞ。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
人事のことについては、大変それぞれが、全てが納得いく人事ということに関しては、確かに年度途中の特に執行中のプロジェクト等がありますから、そういった不満が出るということに関しては、これは我々も苦渋の選択をしながら、では、どこをということを考えながら人員配置をするわけであります。大変に原課に対して申しわけないという思いはありますし、何とか人員もふやせる環境ならしっかりとふやしていきたいというような思いもありますけれども、それが許される環境にはないということであります。
事務量がふえていっているという状況は、当然これは私も把握をしていますし、職員に日々私も話しますし、そういう中で大変だということはよくわかります。しかし、見逃してはいけないのは、この10年間で市税が10億円減っていると。当然これは人口減少していく中で、こういう外的な要因の中で私たちは動いていかなければいけないと。服に合わせて着ていかなければいけないという表現を議員はされましたけれども、そういうような状況もあろうかと思います。しかしながら、私は、数をやみくもに減らしていく、数を合わせていくということには、少々疑問を持っていまして、職員適正化の計画に関しても、これは職員の数をコントロールしていくというよりも、本質的な議論をするということになれば、総人件費をコントロールしていくということになるのだというふうに思います。
今、行政経営会議の場においても、正規、非正規全部合わせた総人件費で、全てこれをベースにして見ていくべきではないかと。この中でどういう計画を立てていくかということが、やはりこれからの本質的な議論になっていくのではないかというふうに思っております。
また、話は前後しますが、この途中の10月１日の採用ということに関しては、さまざま御議論があろうかと思いますが、主にここで期待をしているのは、技術職が４月の採用になると、他の官庁の試験と重なって、市で、別府市で合格してもほかのところに逃げられてしまうというような環境があるわけです。ですから、早期に、特に技術職、保育士等についても、なるべく早期にこの時期に優秀な人員を確保したい、そういう狙いからこれは採用をさせていただいているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
それと、先ほどこれも議員がおっしゃいましたけれども、これから、だからこそ本気でこれ以上の人員がなかなかふやせないという状況の中で、では、今ある仕事量をどういうふうにみんなでうまく管理をしていくかということですね。つまり事務量を上回っていくと当然ふえていくということの可能性がありますし、今ある事務量をどういうふうにみんなで分担をしながら、いわゆる働き方改革ですね、これをプロジェクトチームになるのか、また、これは外部の力を借りなければいけないと思いますが、こういったところで働き方改革をしっかりして、心身をしっかりと、疲弊しないように職員を大切にしながら、これは直接市民の皆さん方に一番直結をする問題だというふうに思っていますので、そういったことをしっかりとこれからもやっていきたいというふうに思っています。
○10番（加藤信康君） 市長イコール会社の社長です。そこに働く人たちのことをまず最初に考えながら、そうは言ってもやっぱり厳しさ、または優しさを持って頑張っていただきたいというふうに、きょうはこの辺で終わらせていただきたいと思います。
ちょっと引き続きやりますけれども、事務データの管理について移ります。
市の行政が、コンピューター化が始まってちょうど四半期です。ほとんどの業務をパソコンなしにはできていません。先ほど事務改善の話がありましたけれども、この間、コンピューターの中にいろんな業務のエキスと言われる部分がたまってきている、共通データとして。これを事務改善に利用できないかという思いからちょっと聞きますが、まず最初に、現在職員が業務で蓄積されていますパソコン上のデータというのは、どういうシステムの中でどのように管理されているかをお聞かせください。
○
情報推進課長（浜崎真二君） お答えします。
パソコンで作成したデータの管理については、データ保護の観点からファイルサーバーに保管することを推奨しています。このファイルサーバーにおけるデータの管理方法としては、当課において各課ごとに利用できるように設定したホルダーを作成し、そのホルダーを各課で管理しやすいように利用している状況でございます。
○10番（加藤信康君） いろいろお話を聞きますと、すなわち何もしなければデータはコピーされ、バックアップされ、これが繰り返されて、異動のたびに新しいホルダーができ、莫大な量に膨れ上がると思うのですけれども、これはどういう対策をとっておりますか。
○
情報推進課長（浜崎真二君） お答えいたします。
ファイルサーバーの容量は決まっており、容量を超過した場合は、全員利用できなくなります。そのため、各課が利用するホルダーに対して容量の上限値を設定し、利用率が上限値近くになった場合は、不要なファイルの削除を行うように依頼しています。また、定期的に全ての課に対してファイルの整理をするように通知しています。しかし、どうしても作成するデータはふえていくものと思われますので、ファイルサーバーを更新するときに全体の容量を見直し、ふやすように対応しています。
○10番（加藤信康君） ありがとうございます。それぞれ担当者が、自分のファイルを入れるスペースがあって、この間、いろんな担当者が、人事異動で担当が変わりながらそこの管理をしているのだと思いますが、その蓄積されたノウハウというのですか、エキスの部分がどうも整理できていないのではないかな、そこを何とか事務改善、利用できないのかなという思いです。
ちょっと別の話で、情報推進課は、データ保護とかセキュリティー強化ということで、ハードの管理とか各課からの要望によるシステム管理、システム改修が仕事だと思うのですけれども、セキュリティー強化というのと使いやすさというのは、相反するものだと僕は思っています。それぞれそのバランスが大事だと思うのですが、情報推進課としては、事務改善に結びつくような判断材料になるものを取り入れる、取り込むべきだと思うのですけれども、何かお考えはあるでしょうか。
○
情報推進課長（浜崎真二君） お答えします。
御指摘のとおりセキュリティーを強化すると使いやすさは低下し、セキュリティーと使いやすさのバランスを考えることは重要であると考えています。そのため、セキュリティー対策を実施するときに、そのことによる利便性の低下がないか、どのくらい低下するのか常に意識しながら取り組んでいる状況です。また、利用状況を見ながら、セキュリティー上の危険性が少ないと考えられる範囲の中で、より使いやすい環境になるように取り組んでおります。
○10番（加藤信康君） ありがとうございます。なかなか情報推進課では、やっぱりここまでなのかなという気がします。事前に課長とお話しする中で、住民基本台帳だとか福祉システム、財務システム、こういうところで稼働しているシステムですね、主に窓口業務ですね。これは業務フローとかマニュアル化ができているとのことでした。実際このマニュアル化できた業務を実は非常勤が担っていただいている。正規職員が行います判断業務だとか公権力の権威、行使だとか企画・立案・確認・整理、こういうのはなかなかマニュアルができていないみたいなのですね。ただできていないのですけれども、何かこの作業をすればできるのではないかなというのが、私の思いなのです。ぜひ
情報推進課長、全国の事例で何かいいそのパッケージないか探していただけたらなと、実は私もそこまで調査で行っていませんので、お願いしておきます。
それで、職員課にもう一遍お聞きしますけれども、先ほどの事務改善ですね。本気で取り組むとした場合に、これまで正規職員で行ってきた業務のフロー、マニュアル、これをつくる必要もあるのではないかと思うのですが、これはできているのでしょうか。
○職員課長（末田信也君） お答えいたします。
業務フローやマニュアルにつきましては、主に住民に対応する窓口関係については、比較的整備が進んでおりますが、そのほかの業務につきましては、各課において差があり、前任者からの引き継ぎ資料や過去の資料を確認しながら進めている方法が大半であり、業務フローは作成できたとしても、業務ごとのマニュアルを作成するには膨大な作業が必要になると考えております。また、一連の業務を高い精度でカバーできるようなマニュアルを作成するためには、どのようなものをつくり上げるのか、事前の調査研究を十分に行った上で着手する必要があると考えております。
○10番（加藤信康君） ありがとうございます。実はコンピューターの画面を通じて、その使い方で僕は常に正規職員の仕事、それから非常勤の仕事がある程度振り分けられているなというふうに思っています。昨年、国の補助金で実施いたしました窓口業務改革プロジェクト、この報告書を見てみますと、実は同様の分析がされております。ただ、その窓口業務の中には特に定型化した、マニュアル化されたものを実はアウトソーシングできないかという挑戦、取り組みだったのですけれども、今のところはうまくいっていないみたいですが、これは相手がおり、費用がかかる場合もありますけれども、実は人材育成という面で非常に難しいという状況でした。そういう中で、さらにまた事務事業の改善・改革をしなければならないということです。
最近は、人員が少ない中で、若い職員に限らず異動が頻繁に行われます、２年だったり、３年だったり。実際聞きますと、事務引き継ぎというのは判子だけで。新任者が見たときにその担当業務の姿がわかる、そういうものをマニュアル化とまでは言いませんけれども、ぜひ考えられないかな、考えていただきたいな。これも職員にとっては事務改善の役に立つのではないかなという思いです。提案として出しますので、ぜひ検討いただけたらなというふうに思います。
それでは、最後。済みません、羽室台高校の跡地利用につきましては、先輩議員が言いましたので、これは、きょう、割愛させていただきます。移住政策です。
大体15年ぐらい前から全国の地方で人口減少問題がクローズアップをされてきました。これまでは過疎化対策ということで、地方から大都市に人口流出をする社会減が主だったのですけれども、今では社会減と自然減ですね、高齢化による自然減が同時に発生しています。全国の自治体が、危機感を持って人口減少対策ということで移住定住政策、それから子育て支援政策に力を入れています。特に早くから取り組んでいる自治体もありますけれども、大分も最近、豊後高田市を先頭にだんだん力を入れているなというふうに思っています。Ｉターン、都市部からのＩターン、Ｕターンですね。それで、先般、豊後高田市が、昨日の議会でも出ましたけれども、通院・入院にかかる子どもの医療費を高校生まで拡大するという報道がありました。これも移住政策の１つと言っておりました。豊後高田市は、月刊誌の特集「住みたい田舎ベストランキング」で、シニア部門で５年間ずっと３位。昨年は１位ということですけれども、すなわち部門別に何が求められているかといいますと、移住者支援制度の充実、それから子育てのしやすさ、老後の医療・介護体制が充実している、これが評価をされている。いずれ結果が出てくるのだなというふうに思います。
それで、全国がだんだんと力を入れていっているこの移住政策ですけれども、別府市の取り組みはどうなっているのかをお聞かせください。
○
総合政策課参事（柏木正義君） お答えいたします。
本市の移住政策は、平成27年10月に策定したべっぷ未来共創戦略に掲げた基本的な方向性や具体的な施策に沿って実施をしております。現在は、主に情報発信、地域受け入れ支援、経済的支援の３施策を中心に取り組んでいるところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、情報発信は、移住者の体験談や行政情報等を掲載したガイドブック、パンフレットなどを作成し、移住希望者に配布すると同時に、別府市ホームページにも掲載し、情報発信をしております。また、大分県や民間事業者が首都圏などで開催する移住フェア、移住相談会に参加し、本市の魅力等をＰＲしております。
地域受け入れ支援といたしましては、空き家対策としてイノベーションした家屋を活用したお試し移住を本年度中にスタートいたします。
また、経済的支援として総合支援補助金制度や空き家バンク制度と、空き家バンク制度の利用者に対する家屋の改修補助金制度を設け、移住定住の促進に取り組んでいるところでございます。
○10番（加藤信康君） ありがとうございます。某経営研究所が調査しています。Ｉターン、Ｕターンのきっかけは何なのか。仕事と自然環境、そして勧誘、来てくださいよという勧誘だそうです。先ほど別府市の仕事、ベンチャーの話も出ました。そういう環境も大事だということです。地域のよさを発信して、来てくださいという勧誘するということが非常に有効であるという調査結果が出ています。そして、その発信する内容ですけれども、移住しようとするまちの魅力で効果的なのは、先ほど言いました子育て支援の充実、医療・介護制度の充実、さらには移住支援制度、これは代表的なものです、まだほかにいっぱいありますけれども。つまり仕事があって、自然が豊かで、自治体の制度が充実している、これを発信して勧誘をする、これが大事なのですよということです。別府市も、何度か地方の移住フェアとかに出展しているようですけれども、私はまだまだその発信力が足りないというふうに感じます。
そこで、別府市の人口の維持対策としてこの移住定住政策をどう発信していくのか。この発信していく必要性についてどうお考えでしょうか。
○
総合政策課参事（柏木正義君） お答えいたします。
人口減少社会の進展は、労働人口の減少と消費市場の縮小により経済産業活力を低下させ、税収入が減少する一方で、少子高齢化による人口構造の変化による社会保障費の増加など、地方財政に大きな影響を及ぼすことが考えられます。また、自治会や地域コミュニティーの維持が困難になるなど、地域活動にも大きな影響を与えると考えられます。
人口減少社会の影響により、経済や地域社会が大きく変化する中で、制度可能な行政サービスを維持するためには、効果的な政策の１つとして移住定住政策にしっかりと取り組む必要があると考えております。
○10番（加藤信康君） 移住政策に力を入れている自治体を見てみますと、その移住対策専門の課・担当を置いているところもあります。同時に魅力の発信にかなり力を入れております。都市部で移住フェア、それからキャンペーンの実施、それから移住専門雑誌とのコラボ、それで特集を発信していくわけですね。それから、ホームページが非常に充実している。ＳＮＳからも発信。人口減少を少しでも抑えようと必死ですよね、自治体の基礎がなくなろうかという事態だと。
この別府市も、移住政策を発信する窓口、このやっぱり見直し、検討が必要なのかなと思います。さらに発信力を強めていく必要があるのではないかというふうに思います。それで、それぞれの部署が行っています移住政策に関連する施策ですね。先ほど言われました空き家対策もそうでしょうし、福祉もそうです。医療・介護もそうです。魅力をまとめて発信して勧誘をしていく、これが大事かなというふうに思います。
先般、市民クラブ３人で大阪にありますＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター、大阪ふるさと暮らし情報センターに勉強に行ってきました。全国で移住政策に取り組む多くの自治体が、法人会員で登録しています。残念ながら大分県は、大分県と９市が登録しておったのですけれども、別府市の名前はありませんでした。市のパンフレットもなかったのです。東京のほうにも事務所がありますから、ひょっとしたらそこにあるのかなというふうに思います、県があれば、その中に入っている場合があるので。
ここでお話を聞く中で非常に特徴的だったのが、移住に興味を持って問い合わせをしたり、または訪れてくる人、そのセンターにですね。この年代層が20代から40代、非常に若い夫婦が多いのです、全体の70％。決してお金に余裕があるわけではない。むしろ高齢者よりも子育て支援世代、そのほうが移住には関心を持っているというお話でした。ここ５年、10年で変わってきているそうです、そういうふうに。高齢になりますと、お話をじっくり聞くそうです。高齢の方も来るのです。住みなれた土地からなかなか離れようという勇気が出ない、そういう御意見です。
福祉政策課が、今、別府版ＣＣＲＣ、生涯活躍のまち事業というのを進めています。昨年、別府市地域再生計画、「日本中の癒やしをすべて集めたまち−温泉と医（いや）しと学びへの誘い」というタイトルで、この別府市地域再生計画が出されていますけれども、その中でも記載があります。「移住を希望する中高年の来訪及び滞在の促進を図るために行う事業の取り組みについて」、こういう記載があります。高齢者を対象とした福祉政策課ですかね、ＣＣＲＣ、最初そう思いました。発表されて別府の名前が出たときに、高齢者を別府市に持ってくるのかな、そういう施策なのかなという気がしたのですけれども、どうも変わってきたみたいですね。これはこれで進めていただいて結構ですけれども、要は生涯活躍のまち事業で中高年になって安心して生活ができる別府市をさらに充実させていく。年をとってもいろんな市の制度で安心して暮らせるまちですよ、これを発信していく。要は違う事業ですね、移住対策としてはやっぱりこういうこともやっていますよ、同時並行に進んでいかないと間に合わないかなというふうに思います。若い世代にこの別府市に住んでいただくということが大事なのではないかなというふうに思います。
別府の弱いところというのは、やっぱりあると思います。僕は、自然豊かで温泉もあって住みやすいまちだ、制度も充実しているというふうに思います。やっぱり事業所が少ない、仕事ですね。ぜひそこら辺は市長もしっかりその仕事をつくっていくというのを、ここには結局その政策の結果が移住を促進するというところにつながると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
全国の自治体が、人口減に対応する、そういう施策の１つとして移住政策に取り組んでいるという実態が、そこに行ってわかりました。大分県でも本当、最近、豊後高田市も有名ですし、ただ、では、どれだけの人たちが移住してきているのかという結果は、まだ見えません。でも、全国的に見ますと、都道府県規模で言いますと、やっぱり島根、鳥取、岡山とか、こういうところは、年間2,000から3,000人の移住者がいるそうです。入りはありますけれども、出も多いのですけれども、やっぱりその移住者を確保していかないと自治体が維持できない状態になってきているというふうに言っておりました。多くの自治体が、そんなに真剣に取り組んでおります。その移住政策の全国の窓口としてＮＰＯ法人、先ほど言いましたＮＰＯ法人やら、またはインターネットの中でも出てきていますし、雑誌も、関連雑誌も存在しています。それに対して多くの自治体がそこに登録なりしながら真剣に取り組んでいる。
別府市は、長野市長、観光として別府のまちを宣伝していくというのは、ものすごく上手だ、うまいです。大したものだというふうに思います。強力にその魅力発信には取り組んでいるのですけれども、最終的にはそれが移住政策につながるのでしょうが、自治体の基礎となります人口をふやしていく、その施策はまだまだ少しまとまっていない、そんな受け身の気が、受け身だなという気がします。既存の利用できる媒体、これをぜひしっかり活用していただいて、観光地としてだけでなく、移って住んでみたいまち、その魅力をぜひとも力強く発信していただくことをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（三重忠昭君） 休憩いたします。
午後２時45分 休憩
午後３時05分 再開
○議長（堀本博行君） 再開いたします。
○24番（河野数則.君） 最後の質問になりました。けさ、事務局に通知をしましたけれども、質問順序を変更して質問をしたいと思います。
まず、亀川のまちづくりから、堂面棚田について、そして最後に公営競技、亀川の競輪場とミニボートピアについて質問をいたします。
最後なので早くやめろやめろという声が随分、山本議員から大変な声がありましたので、なるべく手っ取り早く進めたいと思います。簡単にお伺いしますので、簡単に答えてください。
亀川地区都市再生整備計画事業についてでありますけれども、これは順調に進捗しておりますか。
○
都市整備課長（橋本和久君） お答えいたします。
本事業につきましては、亀陽泉周辺整備及び亀川駅西口駅前広場整備を進めているところでございますが、亀陽泉周辺整備につきましては、現在、市道拡幅に伴う消防分団格納庫の移転新築工事を行っており、亀陽泉周辺整備事業における進捗率は、事業費ベースで約80％となっております。亀川駅西口駅前広場整備につきましては用地買収を継続しており、進捗率は事業費ベースで約70％となっております。
○24番（河野数則.君） 今、課長から進捗率をお聞きしました。
では、お尋ねします。整備計画は、平成25年度から平成29年度の５年間ということになっておりますが、この５年間で完成しますか。
○
都市整備課長（橋本和久君） お答えいたします。
整備工事及び用地買収等、鋭意進めておりますが、進捗のおくれにより、平成29年度予算にて平成30年度中には整備したいと思っております。
○24番（河野数則.君） いや課長、簡単にお答えいただいた。理由は今、首藤さんが聞いてくれておる、私が聞くのではない。理由は何ですか、おくれた理由。
○
都市整備課長（橋本和久君） 事業がおくれている主な理由といたしましては、用地買収がうまく進んでいないことが理由となっております。
○24番（河野数則.君） これは、私が最初から指摘している事項なのですよ。市長、よく聞いてください。これは、私が浜田市長時代にも言ったことがありますけれども、この西口については事業費がかなり上がっていますけれども、70％以上が用地買収費なのです。実際の事業費は30％。人が住んでいる用地をずっと買っていくわけね。これは、ですから、事業年度を立ててもなかなかうまくいきませんよ、こう何回も言ってきましたが、いや、必ず国の補助対象に乗っけてやるのだということです。ですから、もう既に今の時期でもう１年おくれた。29年に完成が恐らく、５年でやるという事業が、私に言わせるなら、それなら10年かかると思いますよ、今の進捗率からいうと。課長は、そう思いませんか。
○
都市整備課長（橋本和久君） 事業完成に向けて用地買収に積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○24番（河野数則.君） 課長も、ことしの４月からかわられて、若い課長でいろいろ交渉が大変でしょう。しかし、今言ったように人が住んでいるのを立ち退きさせるわけですから、やっぱり鋭意努力をして、なるべく地域の住民に約束した年度で完成を目指してください。
それから、次にお伺いしますが
都市整備課長、もう結構です次に、今、亀陽泉に、８分団２部の消防団、分団、これは地元の要望どおりお願いができました。今、建築中です。
それから、もう１つ問題があります。ちょっと日にちを覚えていませんが、消防長から挨拶に来ていただいて、消防署が、おかげで亀川出張所、あれ全部を使って移転する格好になりました。平成30年、来年には解体をして建築にかかりたい、こういうお話でした。そして、仮住まいは終末処理場と思っていましたが、出入りが大変なので、市場の、以前にみらい信金と大分銀行が入っていましたが、その大分銀行部分を借りて仮住まいにしたいという話がありました。これは、私は地元にいいことだな、こう思いました。
ところが、市民課に聞いても都市整備課に聞いても、どこが担当なのか全くわからない。肝心の出張所はどこに行くのですかと。まだわかりません。こんなばかな話がありますか。出張所がメインだったのです。当初、私が子どものころは、消防は仮住まいだったのです、あの横にね。その亀川の出張所が行く場所が決まらなくて、あの出張所全部を消防署を使う。これは話が逆ですよ。出張所が行く場所を先に決めて、その後に消防が行く。順序はそうではありませんか。
○公民連携課長（稲尾 隆君） お答えいたします。
消防署の亀川出張所につきましては、旧耐震で老朽化が著しいということから、公共施設の再編方針に基づき建てかえる計画であります。その際には、消防救急体制の機動力確保及び消防車両の安全性確保、そういった面を考慮して、現地に単独施設として建てかえる方向であります。そのため、市民課が所管する市役所亀川出張所を他施設へ機能移転することについて、庁内の横断的な組織である公共施設マネジメント推進会議において関係部及び関係課で協議を行っているところであります。現出張所の建てかえ時期に合わせて、早急に移転先を決定したいと考えているところであります。
○24番（河野数則.君） 出張所の所管の部長はどなたかな。伊藤部長か。部長、亀川のまちづくりについて、この出張所が話題になっています。あなたは、この会議にどういう立場で出張所についてどう発言をしたか、教えてください。
○
生活環境部長（伊藤 守君） お答えいたします。
私がこの会議でということは、発言はしてございませんが……。
○24番（河野数則.君） 発言してないと。何を言っておるのですか。あなたの所管の出張所が、行く場所が決まっていないのでしょう。その決まっていないことを、何であなたはその会議に出席をして出張所のあり方を発言しないのですか。あなたの仕事ではないですか。市民課は、どこの所管ですか。
○
生活環境部長（伊藤 守君） お答えいたします。
生活環境部、私の所管でございます。
○24番（河野数則.君） あなたの所管の市民課でしょう。市民課の管轄ではないのですか、亀川出張所は。違うのですか。どこの所管ですか。
○
生活環境部長（伊藤 守君） 議員がおっしゃるとおり、市民課の所管でございます。
○24番（河野数則.君） 市民課の所管、わかって言っておるでしょう。あなたが亀川まちづくりの協議会のメンバーがおるではないですか、いろいろ。消防も入っていますよ。教育委員会も入っていますよ。それから稲尾君がする公民連携か、ここも入っていますよ。全部の横断をしてあの亀川のまちづくりに私は携わってもらったと思っていますよ。一番肝心な出張所の行く場所がわからない。あなたが所管しておる場所をじっと見ておるのですか。そんなばかなことありませんよ。これね、はっきり言ってこれは縦割り行政。これね、今度４月に全部、機構改革がありますね、機構改革がある前は、全てうまくいっていたのです。この４月の機構改革で持ち分が全部変わった。それが変わったおかげで、全く引き継ぎがなされていない。なされていないから、こんなことになるんですよ。それまでは市民課も参画していたのですよ、亀川のまちづくりに。出張所の話も話題に上がっておったのです。今は稲尾君の公民連携に丸投げではないですか。
そして、あなたは、今、稲尾君の答弁がありましたけれども、あなたたちの今の計画の中では、新しい施設は建てない、こうなっていますね。既存の施設にということになっています。ということは、亀川出張所は、新設しなかったらどこに行くのですか。既存の施設はありません。あるのは２つ、別府市の持ち物ですよ、北部地区館かあすなろ館ですよ、これ以外にない。
それから、市長ね。以前こんな話がまかり通っていたのですよ。市長、長野市政になる前の話ね。いや、なってからか、なってからですね。太陽の家に亀川出張所を間借りする、あそこに一時的に移すのですよと、私に耳打ちをしてくれた部長もいました。ああ、よかったな、亀川駅も自由通路ができて、太陽の家ならすぐ行ける。亀川の商店街からは、高齢者が線路を横断せぬでも行ける道がありますから、しばらくの間はそれで辛抱するのかな。私は太陽の家の方にも知っている方がおりますから、連絡がありました、ありがたいことですと。いつの間にか立ち消えになった。なぜそんな話が、庁内の一部だけでまかり通って……、ですから、今私が、伊藤部長にお尋ねしたんです。何も知らない。伊藤部長、その引き継ぎはあなたにありましたか。
○
生活環境部長（伊藤 守君） お答えいたします。
引き継ぎというのは、亀川出張所の移転についての、今後協議をしていくということでの引き継ぎはございました。
○24番（河野数則.君） 全くあなたは話がわからぬね。太陽の家の話をしているのです。あなた方は、内部で太陽の家に行くということを打ち合わせしたのではないのですか。何もその話はしていないのですか。誰かわかる人がおるでしょう、誰かわかっている人がおるはずだ。わかる人が答弁してください。
○企画部長（忰田浩治君） お答えをさせていただきます。
亀川出張所の移転先で、太陽の家というお話でございます。これにつきましては、若干の経緯がございまして、平成28年度になりますけれども、この際に総務省が募集しました業務改革プロジェクトというものがありました。その中の調査研究事業の受託団体としまして、全国７団体あります。そのうちの１つに別府市のほうが選ばれたということでございます。その中身としまして、まずワンストップ窓口の設置とか、ＩＣＴの活用とか、もう１つの部分でアウトソーシングの実施というふうな調査研究事業があったところでございます。その今言いましたアウトソーシングの実施に関して、今、議員からの御指摘がありました社会福祉法人太陽の家のほうと協議といいますか、亀川出張所の移転先として検討するとともに、そういう御協議をさせていただいてきたというところがございます。
一方としまして、この出張所の移転については、先ほど公民のほうからも話がありましたけれども、既存施設の有効活用とか機能の統合、それから複合化とか、そういうふうな観点からまたちょっと見直しをさせていただいたという経緯がございます。
この件につきましては５月の、かなり下旬のほうになるのですけれども、阿南副市長以下関係部署のほうで、太陽の家のほうにも御説明にお伺いをし、おわびもしてきたというところでございます。
○24番（河野数則.君）
生活環境部長、そのとおりですよ。あなたが担当で知らなかったらおかしいのですよ、そうでしょう。おかしいと思いませんか。出張所の話をあなたが知らないなんかありますか。何か、もうやることがむちゃくちゃ、むちゃくちゃと言うのはおかしいけれども。やっぱりなぜこう言うかというと、亀川のまちづくりについては、当初から亀川まちづくり協議会という団体をつくって、十数名委員を地元から選んで、そのときからずうっと説明があっているんですよ。その説明が、地元に連絡が何もなくて変わってくる。ですから、そのことで私に来るのですよ、「河野議員、どうなっておるのですか。前の説明と全然違うではないですか」と。それは、行政のあなた方の責任ですよ。やはり縦割りではなくて、１つのことでも関係の部署がちゃんと横の連絡をとって対応すべきと思いますよ。ぜひ年度どおりに完成をしていただくようにお願いしたい。
それから、先ほど言いました既存の施設に亀川出張所をひょっと移転するような話があれば、私は反対。なぜかというと、北部地区館は耐震も何もできていません。別府市で今一番危険な公民館。それから、もう１つ言ったね、あすなろ館は、これは上人地域です。最初から亀川にずっとあったものが上人校区に、これは住民説明は大変ですよ。そこら辺も含めて、問題を提起しておきます。
それから、もう１点。長野市長も現役のときに、郊外店が別府にできることをたしか反対というような質問を私も聞いたことがありますが、実を言いますと、マルショクが、サンリブと９月１日付で吸収合併をされたというニュースが出ました。そこで、今、亀川の商店街にありますマルショクは撤退をするのではないか、うわさになっています。恐らくこれは本当だろうと思います。なぜならば、従業員の方が、あなたは今度どこに行きますか、仕事はどこがいいですかという打診があっている。会社は発表していません。そういう打診があっている中で、今、亀川の商店街の現状を言いますと、マルショク１軒があるだけで魚屋が少しあります、肉屋が少しあります。野菜屋さんも１個大きなのが、安達さんという大きなのがあるのですが、マルショクがなくなると、亀川の商店街に魚屋は一軒もなくなります。肉屋も一軒もなくなります。野菜屋さんが１軒あるだけ、あとは何もなくなる。コンビニが２軒あります。近所に住む人は、バス事業がうまくいくといいんですけれども、バスに乗って行くような距離ではありませんから、非常に買い物に苦慮する。買い物難民がふえるのではないかな、高齢者の。そういういろんなうわさが今亀川に出ていますが、担当課は、このことについて知っていますか。
○経済産業部長（松永 徹君） お答えいたします。
新聞報道で出された部分の範囲で承知しているというような状況でございます。
○24番（河野数則.君） このマルショクについては、平成６年に関の江店が開店する。そのとき、市長、こういう法律があったのですよ、知っていると思うが大店法ね。大店法があって、隣接、それから既存の地元の商店街が同意をしないと店舗開店できませんよというものがあって、１年半かかった。亀川商店街の反対で、１年半かかって条件つき。どんなことがあっても亀川のマルショク店は今のところに残しますという合意ができたので、亀川商店街はしようがなしに同意をしたという経過があります。これは平成６年です。
そうしたら、今度ね、残念なことが。どうかなりませんか。サンリブに吸収合併された。窓口がマルショクではなくて、サンリブになったのですね。では、サンリブと交渉しよう。小倉ですよ、本店がね。小倉までどんなつてを頼って、どういう手立てをして行くのか全くわからなくなった。そして、私は行政に、マルショクとサンリブのほうに聞いていただけませんかとお願いした。まだ発表できない。発表できる時期になったら発表しましょう、それで終わりなんですよ。
そこで、担当課、花田課長、ぜひ松永部長と相談していただいて、サンリブかマルショク、マルショクとの約束事ですから、返事ができないはずだ、まだマルショクも一緒にありますからね、別府でもたくさんありますから、営業はやっていると思いますからね。ぜひその亀川店の約束がどうなったのか。これね、亀川の高齢者の死活問題になる。コンビニだけでは買い物は済まされないのですよ。そこら辺を、ぜひ調査してくれませんか。
○経済産業部長（松永 徹君） お答えいたします。
今御質問の中にありましたとおり、新聞報道がなされた後、我々のほうから１度接触をいたしましたが、何も決まっていないということで、具体的なお話は聞けませんでした。
今後、まずそのサンリブサイドとコンタクトをとりまして、実情を調査したいというふうに考えております。その後、行政としてどういったような行動に結びつけられるのか、こういったことを検討してまいりたいと思っております。
○24番（河野数則.君） ぜひ、お願いします。松永部長と花田課長ならできると私は期待していますから、よろしくお願いしたい。
それでは、もう時間がどんどんなくなりますので、次に行きます。次は、いつも市長にも大変お世話になっています、堂面棚田のことです。
市長にはいろんな御無理をお願いして、駐車場もつくっていただいた、それから道路整備もしていただきました。おかげでいい面で今、推移をしていますけれども、一番恐れることが、当初から計画をしておけばよかったのでしょうけれども、なかなかそれがうまくいかなくて、後継者問題、大変今困っています。もう何年続くかわからない、そういうふうな状況になっています。私も、地元の会長さんといろいろ話をするのですが、行政頼りだけではうまくいきませんよと言うのです。やっぱり堂面棚田に関係する人が、いろんなイベントを考えたり、何かいろんな後継者探しをしたりしてちゃんと運用を考えなければいけませんよと、いろんな地元で努力をしています。それが、調整区域なので中山間区域のような補助金がたくさん出れば何ということはないのですけれども、中山間地域のほどはありませんで、大した補助金が出ません、年間50万か60万程度ぐらいね。これでは、なかなかやっぱり運営が難しいのかな、こう思います。
それから、後で答弁があると思いますが、ここの中で堂面棚田に行かれた方はおりますか。ちょっと手を挙げてみてください。見られた方。教育長は、行ったことある、ない。ない。私は、教育の２人は行かれたのかなと思っていたけれども、ない、残念。なぜか知らぬ。亀川小学校の生徒が体験で、５年生ですけれども、田植えをして、稲刈りをして、米にして、寺岡教育長よく知っているように、前の古田校長ね、古田さん。あの人はものすごく親身になって考えていただいて、できた米を農業祭で、子どもが売ってみたり、植えた餅米を亀川小学校に持って帰って、今でもやっていますけれども、餅をついたり。市長ね、これ、子どものいい体験になると思うのですよ。今、ここで議員がたくさんいますけれども、ほとんど田植えをして、稲刈りをして、もみすりをして、白米にして、自分で御飯を炊いたことはないと思いますよ、何人かしかないと思いますよ。いや、何人かではないですよ、ほとんどやったことない。市長もないでしょう、ない。これね、（発言する者あり）ありますか、ある。失礼しました。ほとんどの議員さんはないと思います。ただ炊いてくれた御飯を食べるだけですよ。
これね、堂面棚田ね、山奥ではありません。１町、２町、今いい道ができています、おかげで県道が、立命館へ行く道ね。あそこまで車が、大きなバスが来る。あれから歩いてすぐなのですよ。ですから、今、後継者不足の話もしましたけれども、教育長、実証体験でできれば、こっちの北側の石垣、春木川ぐらいまでは、父兄がついてくれば来れないことはありませんから、内成に上がるとか、東山に登るとか、そういうことでありませんから、ぜひそういう面でも活用していただくと、この堂面棚田はやっぱり植えることと稲刈りすることと、労力が要るわけです。そこら辺もぜひ考えてもらいたいなと思いますが、いかがですか。
○農林水産課長（小林文明君） お答えいたします。
内竈堂面棚田は、約９ヘクタールが水田として耕作され、海の見える棚田として地元の方々の御尽力により維持保全されております。別府市としましても、市街地周辺に位置しておりまして、景観のみならず災害防止面からも重要な農地であると認識しております。
先ほど言われましたように、堂面棚田におきましては、堂面棚田を再生する会から要望のありました農道や駐車場を開設するとともに、平田保育園、亀川小学校による田植えや稲刈りの農業活動をして夏のイルミネーション、そして秋の文化祭等の多くのイベントを行っていただいております。市としましても、こういうイベントに一緒になって支援をしているところでございます。
○24番（河野数則.君） 教育長、ちょっと感想があれば言ってください。子どもに、田植えしたらどうですか。
○教育長（寺岡悌二君） お答えをいたします。
今、議員さんから御指摘のように、子どもたちにとりましては、自然体験活動というのは非常に重要でございまして、今の時代の中で子どもたちに自然の中で親しみ、そしてまた労働生産、勤労観というのは大事と思っていますので、また亀川小学校以外にも、そういう学校にも呼びかけたいと思っています。ありがとうございました。
○24番（河野数則.君） これは市長、補助金にかかわる、今私が言ったのは補助金にかかわることなので、余りここでどうなのですかとは言えないので、また担当課と、お許しをいただいていろいろな交渉をしていきたい、こう思います。
それから、１点だけね。やっぱり市長、棚田ね、まちに近い棚田というのは、これ、ダムの役目をするのですよ。これが荒れてしまうと、上からこうして水が全部流れる。あの下にはスパランド豊海とか関の江新町とか大変な住宅があります。この堂面の棚田の保水の役目というか、大変な役目を果たしているかなと思いますので、ぜひひとつ堂面棚田も皆さん方のお力を借りて末永く守っていきたいなということで、この項は終わります。
それから、いよいよ最後の問題ですが、競輪については簡単にいきます。
きのうも、松川議員からもちょっと話がありました。競輪場もできて66年、この金額を松川議員が、441億1,400万円、これは競輪場で調べたのでしょうけれども、そのとおりです。市長ね、大変な額なのですよ、これ。400億円を超すお金が一般財源に繰り入れされた。一番ようけ繰り入れられたのは、いつか知らぬでしょうね。これね、平成元年から平成10年まで平均10億円から20億円ですよ、年間に繰り入れが。これは競輪場がいいときね。しかし、今のように場外もほとんどおらぬ時期です。そういう時期にこれだけね。１日に3,000人から4,000人のお客さんが見えていた、そういう時期がありました。しかしながら、平成11年から28年まで平均やっぱり５億前後。市長、１つの事業を年間に５億円の黒字が上がる事業なんて、恐らく私は別府以外にはないと思いますよ。これは大変な黒字会社ですよ。
市長がいつも言われる、「儲かる別府」の最先端を行くのが競輪ですよ。これね、やっぱり大事にすべき。私は、競輪を余り知りません、好きですけれどもね。余り、競輪に行け、競輪に行けというわけにはいきませんけれども、これは大事にうまく育てるとまだまだ利益が上がる「産業」と思っています。ぜひ人もたくさん入れていただいて。ただ、今残念なことに職員の数が少ないと私は思っています、見る中でね。
それから、課長が見えているでしょうけれども、あ、所長かな、ナイターとミッドナイト競輪が、これから２月にナイターがあって、その後ミッドナイト。これ、夜中に選手だけ走ってお客さんを入れないというのです、みんな知らぬでしょうけれどもね。選手だけ走るのですよ。これネットで買うのですけれども。これが始まると、やっぱり地元の説明会をしたのですけれども、いろいろやっぱり問題が出てくるのかなと思っています。説明会にも市長も行く、副市長も出られる、私も出ました、所長と一緒に職員も。私も説明しました。ぜひ協力をしてください、競輪は別府には一番重要なものなのですよと。亀川の皆さんは、隣接５町だけ。これは今、協力しましょうと言ってくれていますので、うまく地元の皆さんと話をしながらやっていただきたいなと思っています。
所長、あと時間がありませんからね、もう答弁は要りません、またあなたと話をします。
さて、本題です。今、別府で一番話題になっている、皆さんは知ら人もおるかもしらぬけれども、古賀原地区の隣接地に、ある日突然ですけれども、ミニボートピアが設置をされるという話がありました。長野市長の前、浜田市長時代前期ですけれども、ほとんどの議員は今おられぬと思いますが、自民別府という会派があって、私が会派長でした。山本議員もおりますけれどもね。首藤議員もそうです。首藤議員の案内で現地に見に行きました。大変山の中、こんなところにそういうものができるのかなと思ったのですけれども、もう看板が出ていましたちゃんとね、ここにできるのですよと。
そういう中で今一番私が気にかかっていること、中身の手続上については、きのう、もう80％近くを松川峰生議員が言いましたから、市長、私は、古賀原の地区の皆さんとは三十数年来のつき合いをいただいています。私の本当の心からの親友が私を古賀原に連れて行って、「河野、選挙をしてくれ」と、お願いをしてくれたのだけれども、もう遠くに行きました。その奥さんも遠くに行って、もう今はいませんけれどもね。私は彼の葬式を前にして「さよなら」は言いたくなかった。なぜなら、きみは古賀原で生きているよと思ったから。それぐらい私の親友だったのですね。
そういう中で、私は何度となく古賀原の皆さんとおつき合いをさせていただいて、何回か夜お伺いして、酒を飲んで一緒に、あるおうちで皆さんに集まっていただいてカラオケを歌ったりね、そういう仲なのですよ。いまだにおつき合いを願ってます。そういう中で、随分前から古賀原のことについていろいろな相談したと、相談、声かけがあったのですが、実を言うと、もうお亡くなりになりましたけれども、島末さんという自治委員さんがおられた、古賀原にね。この方は豊岡の出身、私もよく知っていました、豊岡の出身です。それで、当時、自分の中で古賀原の受け皿が小さ過ぎるので、浜脇協議会の皆さん方に、一緒にやってくれませんかとお願いをしたらしいのですね。それで、浜脇協議会の皆さん方が、一緒にそれでは話をしてあげましょうということで、いろんな話し合いをした、こういうふうに聞いています。経過は、私もいろいろ聞いて、資料が、いろんな地元の人が協議会で配布をしたもの、それから……、随分たくさん、ここにあります。これを読むと、時間がありませんから。そういうことでね。
これね、市長、やっぱりあそこの地にミニボートピアができるということはね、これは、私は人間の心の問題と思っています。なぜかと言うと、古賀原というのは、私も聞いた話ですが、昭和22年に開拓で入られた方ばかり。ですから、名字が違う人がたくさんいます、あちこちから来られてね。当時50戸ぐらいの人が、今は20軒ぐらい。昭和22年といえば、私が３歳ですよ。ですから３歳というと、首藤さん、私、江藤さん、野口さん……。それぐらいかな。もう誰も知らない時代ですよ。そのころ市長ね、全く水が一滴もなかった。私に言いました、「河野さん、水が一滴もなかったのだ」と。普通、畑や田んぼがあるときは、水はなくても、水道がなくても、水やり水路ね、水路を入れるというのですけれども、内成も東山も田んぼがありますから、井戸はあります。井戸水が飲めぬ。飲む水もなかった。雨水を飲んで暮らしたのですよ。お風呂場へ５日、１週間ためて、雨水をためて、雨水がたまったので風呂に入った。そういう水で本当に苦しい苦しい思いをしてきた。そういう人たちが、何があっても全員が集まって、肩寄せ合って相談しながら、あの古賀原の地域で今までずっと生活してこられた。
このミニボートピアの話が出たおかげで、皆さん疑心暗鬼になっているね。あれが賛成したのではないか、これが反対しておるのではないか、どうなっておるのかな。せっかくこの70年間に築いたきずなが、今崩れようとしておるのですよ。これは商売でもうかる、もうからぬ、事業をよその市町村がやる、やらぬの問題ではないのです。その地域が崩れるもとになる。この話を私は聞いて、今回は古賀原の皆さんの心を伝えたいと思って、質問に立っています。
そこで、いろんな調査をさせていただきました。前の浜田市長時代も、一度も行政と地元、地元というか、浜脇協議会と古賀原、相談はしていない、何もしていない。長野市長になって、長野市政になって、どなたか古賀原の皆さん方か、浜脇協議会の皆さんと何回ぐらいこのことについて話をしましたか。
○共創戦略室長（原田勲明君） お答えをいたします。
議員御案内のように、古賀原の水問題というのは、今回の場外舟券売り場の設置の関係で、これが一番の古賀原の水を守る、こういうことが第一の課題でありました。これ、私が今の部署になってからでありますが、地元の古賀原また浜脇の自治会の連絡協議会の方とは何度かお会いをして、この問題についてお話をさせていただいております。
○24番（河野数則.君） それでは、室長にお尋ねしますが、そういう結果が出たので別府市が意見書を出したと理解していいですね。
○共創戦略室長（原田勲明君） お答えいたします。
実際私がお会いしたのは、意見書が出てから後でございます。その後に接触があったということでございます。
○24番（河野数則.君） そのとおりですよ。意見書は平成29年３月10日に出されているのですね。これは市長ね、こんなこと言うと気を悪くするかしらぬが、これを出す前に、やっぱり地元と十分協議すべきだったと思いますよ。この中身がちょっとひど過ぎる。私も何人かの方に、浜脇の会長の清家さん、私はこの人をよく知っています。何で知っているかと言うと、一度だけ一緒に選挙をやったことがあるのですよ、何の選挙か言いませんが。大変この人に尽力をいただいて、私は仲よくなってね、一緒に戦った戦禍がある。よく知っています。この人にも事情を電話でお聞きしました。賛成なんかしていない、反対である。しかし、この反対も、地域の皆さんが集まって一緒に話し合いをしようというのが原点だったのですよと。言葉の使い道、市長ね、どこかボタンのかけ違いとか何か言いますけれども、どこか行き違いがあったのではないかな。ただ、浜脇協議会の人も古賀原の人も、当初は反対だった。ただ、水を現地で掘りませんよ、七蔵司から運んできますよ。この水の問題が解決をした、こういう話が伝わってきたね。そこで、また意見書が出てきた。ここら辺がややこしくなるのですね。
ただ、一番最初に発想がちょっと間違ったのかなと思うのですが、首藤さんが質問したから、私も聞いていました、興味深くね。答弁者が、答弁してくれたのが部長だった。当該市町村ではないのでお答えできないということを言うたんです。権利がないということですね。どっこい、そうではありませんよ。そんなことを最初に言うものだから、市長時代、長野市長時代ではないのですよ、前のときね。そういう発言をしておるから間違ったのです。それは当該市町村以外は何もできません。しかし、開発行為にかけては、森林開発行為にかけては、ちゃんと言えることがあるのですよ。
それから、私は思っていますけれどもね、別府競輪の例を出しますと、まだ松永部長おるかわからぬだろうな、もう競輪の人たち帰ったな。市長、こんなことがあった、何回もあった。いいですか。これ、競輪ね、かけごと、ボートもかけごと。勝った人は、よかったといって帰るのですよ。きょうはどこに一杯飲みに行こうかなと。どこか彼女と一緒に飯食いに行こうかとなる。負けた人、大変なのです。あの車券を、あの車券をポケットに入れて電車で自殺した人もおる。競輪の倉庫で首をつって死んだ人もおる。負けた人は大変なのですよ。負けた人は人間が、市長、変わるのですよ、普通の人間ではなくなる。ああ、家に帰れぬ。亀川でも夜逃げをした人、離婚をした人、家庭がばらばらになった。私は、もう73年あそこ、亀川に住んでいますから、たくさん見ています。
ただ私が一番心配するのは、環境は変わるけれども、松永部長に言いましたね、交通事故。あの亀川駅から上る道路ね、それから下から上がってくる道ね。全部急な坂で、大変な上り下りがある大変なカーブ、信号機は一つもない。こんな例を出すと悪いかもわからぬけれども、負けた人がスピード出し過ぎで交通事故が起こるかもわからない。今、私は競輪の事案を言いましたけれどもね、今、別府競輪が、出るときに大変なのですよ。押しボタンの歩道の信号を、守衛の人がじいっと押しておるのですよ。何かこう、押しておかぬと車が出られない。出られぬとプッププップ、クラクション鳴らして、「何でボタン押さぬか」と、もうけんか腰ですよ。それが、全部競輪に負けた人。勝った人は、何も言わぬ。そういういろんな事例を見ていますから、ぜひね。
もう中身は、時間が余りありませんから言いません。市長も意見書を出した。それから、先般の新聞のコメントも読みました。いろんな条件がありますから、何かいろんな違うことで由布市とお話し合いをしましょう。ただ、松川議員も言っていますが、別府と由布市は、やっぱり切っても切れません。やっぱり同じ温泉観光都市で、隣り合わせでお客さんが交互に来て乗り入れをする。これはやっぱり仲よくせねばいかぬと思っていますよ。ぜひね、市長のコメントの中で、新しい市長が誕生したら、今月の10月の終わりですかね、市長選があるのは。どなたが選挙でお勝ちになるかわかりませんが、別府の事情も、今、古賀原の事情も、浜脇協議会の皆さん方が一生懸命やっていただいてくれたところのこの事情も、ぜひ市長は話をされて、これからでも、市長、遅くないと思います。ですから、この話が済むと、市長、また薬師祭りにも出てくださいよ。市長は男前だから、花魁でも似合うかもわからぬ。（笑声）そんな「わしは出らんのじゃ」と言うんじゃなくて、ちゃんと、別府の中の１つの大きなお祭りですから、一緒にやっぱりやって、市民が一緒にやることが一番です。
そこで、行政が反対を表明しているものを、議会が賛成と言うわけにはいかない。ただ、ある人が言うには、どこから聞いたか知らぬ。「河野さん、おまえ、ミニボートピアに長野さんが反対しておるから、おまえも反対。何でそんなことするのか」とね。それは選挙のいろいろな流れで知っておる人が言うのかもわからぬでしょうけれどもね。「いやいや、そうではありませんよ」と、私はこう言いました。行政と議会は車の両輪。しかし、この両輪は、互いに一緒に回るときもあるし、回らぬときもある。しかし、全部を見てみると、これは是々非々で考えたときに、別府にとってありがたいものなのか、別府にどうしても必要なのかという判断をして、私は、これは反対と言いたいのです。こういうことです。
それで、きのう議運で、この後に議長にお願いして、代表者会議を開いてほしい、こうお願いしまして、議長も快く受けていただいて、議運のメンバーのほとんど代表者が出ていましたので、受けていただいたと理解しています。議会のほうも代表者の意見を十分議長が聞いていただいて、この議会で反対の決議をお願いしてもらいたい。
ただ、この決議の中に誰がどう言ったとか、「浜脇協議会はこうなのですよ」、「古賀原はこうなのですよ」ではありません。これは別府市の、別府議会の意思としてやってもらいたい。そのことをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（堀本博行君） これをもって、一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。以上で本日の議事は終了いたしましたが、明日28日は、事務整理等のため本会議を休会とし、次の本会議は、29日定刻から開会をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（堀本博行君） 御異議なしと認めます。よって、次の本会議は、29日定刻から開会をいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時54分 散会...